塚崎 直義

有罪判決では、認定に使った証拠を示せば足り、矛盾する証拠を退けた理由まで書く必要はない。事実認定や刑の重さへの不服は上告の理由にならないとした。

生活に困る家族がいれば実刑は憲法25条違反だとすると、重い罪を犯した人でも実刑にできなくなり不合理だ。そのため主張を退け、上告を棄却した。

判決書の日付と言い渡しの日が同じでも、裁判官が交代したことは明らかで、手続に違法はないとして、不服の申し立てを退けた。

法律は被告人か弁護人のどちらかに最後に述べる機会を与えればよいと定めており、被告人に与えた以上、弁護人に与えなくても違法ではないとした。

国民に大きな害を与えるスリについて、事情を考えて実刑を選ぶのは二審の裁量の範囲で、憲法違反ではないとして訴えを退けた。

違法な命令で作られた鑑定書を証拠に有罪とした判決は違法だとして取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。

有毒だと不注意で知らずに死なせた点は過失致死にあたり、二審は過失による取締令違反を認めたわけではないとして、上告を退けた。

不当な拘束には法律が別の救済方法を定めており、拘束が長すぎたというだけでは判決や審理手続が違法になるわけではないとして、上告を退けた。

今回の不服申立てはその場合に当たらず、法律上許されないものだ。このため中身を判断せずに退け、費用は申立人の負担とした。

二審の判決書は正しい「8月30日」を書いており、被告人の年齢をはっきりさせなかったという違法はないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、当時の法律では最高裁に訴える理由として認められないとして退け、全員一致で上告を棄却した。

記録には精神障害を疑わせる事情がなく、弁護人も病気の心配を述べただけなので、鑑定をしなかったことや判断を示さなかったことは違法ではないとした。

事件の中身の審査を二審までとし、最高裁では行わないと定めた応急措置法13条2項は、憲法に反しない。

窃盗の判決では他人の物と分かる程度に書けば足りる。信号機の電線を切り明かりを消して使えなくすれば「信号機の毀棄」にあたり、共謀者は自分が運んだ分以外にも責任を負う。

死亡した首謀者の警察での供述調書は、必要な配慮をした上で証拠にしたといえる。事実誤認や刑の重さへの不服は上告の理由にならない。

申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

二審の供述と食い違う一審の供述を証拠に採っても、審級制度を無視したことにはならない。

けがについては、高裁が挙げた証拠で十分に認定できる。事実の認定への不満は、最高裁に訴える正式な理由にならない。上告を退けた。

そのため、刑が重すぎることを上告の理由にできないとしても、基本的人権を侵すことにはならず、憲法違反ではない。上告を退けた。

執行猶予期間についての主張は二審が判断していない点なので理由がなく、刑が重すぎるという主張は当時の法律では上告の理由にできないとした。