塚崎 直義

板ガラスの値段の統制はまだ解除されておらず、物々交換でも違法だとした。会社の業務である以上、利益目的がなくても違反になるとして、上告を退けた。

Ａは法廷で尋問され、被告人側の反対尋問も十分受けたので憲法の要請は満たされているとし、抗告を退けた。

自給塩を譲り受けた人がそれを転売することは許されておらず、その場合は国の塩の販売価格が統制額になる。具体的な金額を知らなくても罪は成り立つとして、塩を売った人の不服を退けた。

取下げは権限のある代理人がしたもので有効であり、裁判は1949年9月9日の取下げで終わったと判断した。この争いで生じた費用は申立人の負担とした。

そのほかの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

差し迫った不正な侵害や危険はなく、正当防衛や緊急避難には当たらない。判決書に弁護人の名前がなくても、法律や憲法に反しない。

憲法21条は無制限の言論の自由を保障したものではない。選挙の公正のために戸別訪問を禁じる規定は合理的な制限で、憲法違反ではない。

執行猶予をつけるかどうかは事実を調べる裁判所が決めることで、つけなかったことは違法でも憲法13条違反でもないとして、上告を退けた。

高等裁判所は生存権や団結権について何も判断していないので、憲法違反の主張は成り立たない。当事者の言い分を聞かずに決定してもよく、特別抗告は却下した。

そのため業務上横領罪とした判断は正しく、犯行日時の書き方や証拠の扱いに対する不服も理由がないとして、上告を退けた。

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だった。

記録が焼けて上告理由を見つけにくいという事情は法律の作り方の当否の問題にとどまり、同条が憲法違反になるわけではない。

そのため、異議の定めが憲法に反するかどうかは判断する必要がないとした。その他の主張は法律違反の主張にすぎず、最高裁に持ち込める理由にならないとした。

どの証人を採用するかは事実を調べる裁判所に任されており、証拠書類の調べ方も適法だったとして、上告を退けた。

判決が確定した以上、勾留の延長が正しかったかを判断しても意味がないため、抗告の理由については判断しなかった。

この判決は裁判官全員一致の意見だった。

呼び出しを受けながら欠席した弁護人は、審理の経過や次の期日をすぐに確かめるよう努めるべきで、それが弁護人の当然の務めだとした。

一緒に審理できないのは法律の解釈の問題で、憲法違反の問題ではない。なので、憲法違反だとの訴えは受け入れられず、上告を退けた。

共謀して同じ機会に複数人を殺傷した場合は連続犯とみるべきで二審の法律の当てはめは誤りだが、一罪として処罰した結論は同じなので、不服申立てを退けた。

盗品だと知っていたという本人の内心の事情は、本人の自白のほかに直接これを支える証拠がなくてもよいとし、上告をすべて退けた。