塚崎 直義

原判決が同じ行為に強盗未遂と強盗致死の両方の規定を当てはめたのは誤りだが、最終的に強盗致死の一つの罪として処罰しているため、判決を取り消す理由にはならないとして、上告を退けた。

2点目の判断には、塚崎・澤田・井上・小谷・穂積の5人の裁判官が、以前の判決のときと同じように反対した。

定めが有効な間の違反は廃止後も処罰されるという解釈は、最高裁の過去の判例と同じだ。よって上告を退けた。

法律で許された範囲内の刑であれば、被告人から見て重くても、憲法が禁じる「残虐な刑罰」にはあたらないとした。

生産管理を始めたときの占有は違法で会社の占有も残っており、売る目的で無断で工場外に運び出した時点で窃盗罪が成立し、横領罪ではないとした。

前科が条件を満たすと誤って認めたのは事実の認定の誤りなので、非常上告で正せる法令違反には当たらない。

裁判所の法廷でした自白は憲法38条3項の「自白」に当たらず、それだけを証拠に有罪にできるとして、上告を退けた。

憲法37条や憲法前文は陪審による裁判を保障しておらず、民主主義の国だからといって必ず陪審制度を採らなければならない理由もないとした。

問題の規則は憲法が最高裁判所に認めた訴訟手続の規則を作る権限の範囲内であり、法律の委任にも基づくので、憲法に反しない。

殺すつもりは鑑定書や証拠の薪割りなども合わせて認定されており、供述が強制によるものという証拠もない。約3か月の拘束も不当に長くないとして、訴えを退けた。

校長としての立場で指定を受けたとしても、一度指定されれば省令の表に載っているすべての教職から外される。だから被告人の行為はどれも政令違反にあたるとした。

執行猶予を付けなかった点などの主張は、刑の重さへの不服や個人の事情にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

暴行や脅迫によって実際に仕事が妨げられる必要はなく、妨げになり得る行為であれば足りる。こう判断して、上告を退けた。

決定は民事訴訟法の規定に基づくもので、裁判官全員一致の意見だった。

憲法の「公平な裁判所」とは、構成などに偏りのおそれがない裁判所のことだ。被告人側の主張は、事実の認定が誤っていると言っているにすぎず、上告の理由にならない。

親子の関係は憲法14条が挙げる「社会的身分」などにあたらない。どの親族を対象にするかは国会が決める問題だとした。

所持の禁止が無用に見える場合があっても、全体としては公共の福祉に必要で、憲法13条に反しないとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

大勢の威圧に押されて仕方なく出された家宅捜索の承諾は本当の承諾ではなく、それを知って家に入れば住居侵入罪になるとした。

控訴審を飛ばした上告は、法令のあてはめの誤りを理由とするときしかできない。証拠調べの手続の違法は、その理由にならないとした。

その他の主張は、証拠の選び方への不満や、二審が認めていない事実を前提にしたものであり、受け入れなかった。