塚崎 直義

証拠から、被告人が自分の意思で犯行をやめたのでないことは明らかで、中止未遂と認めなかった二審の判断は正しいとした。

そのため、この主張は再上告の理由として認められないとした。裁判官全員一致の判断だった。

罰金や労役場留置の苦痛が貧富で異なるのは避けがたい差異で、社会通念上合理的な根拠がある。法の下の平等を定めた憲法14条に違反しない。

今回の抗告理由はこれにあたらないことが抗告状から明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁が自分から二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

そのお金が軍鶏や蓆の持ち主に払われ、結果として利益が残らないことがあっても、はじめから利益を得る目的がなかったことにはならないとした。

二審判決は売る目的で造ったとは認定しておらず、被告人の主張はいずれの意味でも理由がないとして、上告を退けた。

この判断は裁判官全員の一致した意見だ。

戦時中の特別な法律で東京控訴院が上告審として出した判決は、法律が定める「判例」にあたらないとして、上告を退けた。

そのため、この申立ては法律上認められないものとして退け（却下）、手続の費用は申立人の負担とした。

刑が重すぎるという主張や、盗みをしていないという主張も上告の理由にならず、職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。

事実の誤認、証拠の扱い、刑の重さについての主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

訪問先に名刺を置いてきたことから、推薦人を頼むだけでなく、投票を得る目的もあったと認められる。そのため、戸別訪問の罪にあたるとした。

その手続が行為当時の法より被告人に多少不利でも、この結論は変わらないとした。

この判断は裁判官全員が一致したものだ。

子どもが受け取った通知書が壁のすき間に落ちて気づかなかったことは、被告人の側に責任のない事情とはいえず、期限のやり直しは認めなかった。

この点についての東京高等裁判所の説明は正しいとし、ほかの主張は憲法違反の主張ではないので、最高裁に抗告する理由にならないとして、特別抗告を退けた。

「公平な裁判所」とは、かたよりのおそれがない組織の裁判所という意味だ。調べ方や証拠の扱いに誤りがあっても、この憲法違反にはならないとして、上告を退けた。

裁判の記録に被告人の名前が「G外五名」と書かれていたが、記録全体から6人の被告人を指すと分かるので、違法ではない。

起訴されたのは割当の決まりに違反した事実だけなので、物価統制の法令に違反するかどうかまで審理する必要はなかった。