塚崎 直義

「残虐な刑罰」は刑罰自体が人道上残酷なものを指す。食糧管理法は国民の食生活を守るための法律で、生存権を否定せず、むしろ守るものだとした。

食糧管理法は国民が主食を平等に得られるようにする法律で憲法に反せず、新憲法施行後も効力を持つ。法律の委任があれば政令で罰則を定めることもできる。

警察での取調べについては、二審は警察での供述を証拠にしていないので、判決を取り消す理由にならないとし、上告を退けた。

死刑さえ残虐な刑罰に当たらない以上、無期懲役も当たらない。刃物所持と強盗殺人未遂は、手段と結果の関係でまとめて一つの罪として扱う「牽連犯」にも当たらない。

強盗を相談して見張りをしたAを強盗の共犯とした判断は正しいとした。証拠の使い方にも法律違反はないとして、上告を退けた。

このため、保釈を退けたこと自体は違法ではなく、理由づけが誤っていても結論は正しいとして、申立てを退けた。

勾留状の前に余計な勾引状を出す誤りがあっても、正しい手続で出された勾留状は有効だ。承諾の形で強制的に連れて行くのは違法だが、今回はその形跡がない。

没収した小刀が被告人以外の人の物でないことは、証拠を挙げて説明しなければならない「罪となる事実」ではない。判決文にも示されているので、没収に問題はない。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の判断に任されており、刑の重さへの不満は最高裁に申し立てる理由にならない。

警察と裁判官が弁護人を選べることを告げており、当時の法律が求める告知はされていたとして、上告を退けた。

この自白を証拠にした二審判決は憲法に反するので取り消し、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

犯行の動機を自白と警察官の話から認めてもよく、動機のごく小さな遠い原因を証拠で示さなくても判決は変わらないとして、訴えを退けた。

判断を示さずに審理に入っても、有罪と決めつけていることにはならず、憲法違反でもない。1948年の大法廷の決定と同じ考え方だ。

罪を犯したと疑う相当な理由があっての拘禁で正当であり、その間の自白を証拠にしても憲法38条に反しない。

住居侵入を罰する趣旨なのに適用条文を書かなかった高裁判決は違法として取り消した。最高裁が自ら判決し、強盗致死罪の刑から死刑を選んだ。

別の裁判所での証人尋問を弁護人に知らせなかった点は、仮に違法でも、その尋問の記録は判決の証拠に使われていないので、取り消す理由にならないとした。

罰金を払えない人の労役場への留置は刑の執行に近いものだ。1日20円の換算は普通の賃金と同じでなくてよく、憲法に違反しない。

そのため今回の申立ては目的をすでに達し、決定を受ける利益がなくなったとして、退けた。

請求を本人に限った判断は、公開の裁判を受ける権利を奪うもので憲法32条・37条に反する。二つの決定を取り消し、簡易裁判所に審理をやり直させた。

小麦の横領は、警察での自白に加えて、法廷での供述などほかの証拠でも認定されていた。45日間の拘束の後の自白も、当時の事情からみて不当に長い拘束の後の自白とはいえない。