河合 伸一

ドイツの離婚判決は日本では効力がなく婚姻は続いている。ドイツで改めて訴えても退けられる可能性が高く、日本で訴えるほかないと判断した。

判例違反などのほかの主張は、前提を欠くか実質は法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。

開票でも投票数が投票者数を上回るなど厳正さを著しく欠いたとして、選挙管理委員会の上告を退けた。死亡した原告の分の訴訟は死亡時に終了したとした。

死亡後の生活費は、事故と死亡に相当の因果関係がある場合に限り差し引ける。本件はこれに当たらず、運転者の上告を退けた。

寄附のためにされたミニパトカーの購入と代金の支出も違法だとし、同じ判断をした二審を正当と認めた。

誤振込みをした側は受取人に返還を求められるだけで、差押えをやめさせることはできず、請求を退けた。

その他の主張は、法令違反や事実誤認をいうものにすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

合同葬は会館の設置目的に反せず、当時は結婚式の申込みもなかったので不許可は違法だとし、損害を審理させるため高裁に差し戻した。

そのほかの主張は、法令違反をいうだけのもので、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらないとした。

婚姻を無効としないと後の婚姻が重婚として取り消されるおそれがあり、二審の理由だけでは信義則違反といえない。

剣道は必須とまではいえず、代わりの措置も可能で政教分離にも反しないのに、学校はそれを検討せず、考慮すべきことを考慮しなかった。

犯行の性質、動機、やり方、結果に照らすと責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとした。

このように解しても憲法32条に違反しないとして、申立人らの抗告を退けた。

証拠の評価や事実の認定、慰謝料額への不服は、二審の権限や裁量に属する事柄への非難にすぎず、採用しないとした。

保険給付と違い、特別支給金には損害賠償との調整を定めた規定がなく、この差からも控除は認められない。

本件はこの場合にあたり、解除も期限の1年以内にされたとして、代金返還を認めた二審の判断を正当とし、債権者の上告を退けた。

別の子は持分24分の1にもとづき登記を求められ、土地の売却で侵害された持分の賠償も求められるとして、上告を退けた。

登記を求めず税も負担しないことは決定的な事実ではなく、本家と分家の関係や建物の建築に異議がなかった点などから、意思を否定するには足りない。

権利を使うと建物を取り壊す義務は消え、判決はその限度で強制執行の効力を失う。これは審理終結後に生じた異議の理由に当たる。権利の放棄も認めなかった。

約款の同じ章で被保険者に含まれる「配偶者」は内縁も含むと解せ、同じ言葉は同じ章で統一して解釈するのが合理的だ。