飯村 義美

今回の訴えは、家督相続人の地位をめぐる争いを解決する有効で適切な方法とはいえないとした。

買主は売買契約の全部を解除できるとした二審の判断は正当だとして、売主側の上告を退けた。

二審の認定事実では総代の同意は認められない。ただし後に新たな使用の合意が成立したか等を審理すべきだ。

融資者の担保取得は債権者を害する行為で無効だとの主張は、訴えを起こして行うべきで、裁判の中の反論としては認められないとした。

そのため憲法32条違反の主張は前提を欠き不適法だとした。判例違反の主張も事案が異なり前提を欠き、残りも上告の理由にあたらないとした。

1万円の追徴を命じなかった二審判決は違法だとして破棄し、懲役5月、執行猶予4年、2万円の没収と1万円の追徴を言い渡した。

手形の外で空白を埋めると伝えても効力はなく、手形の再発行を受けて空白を埋めたうえで請求する必要がある。

民法185条・177条の解釈適用を誤ったとの主張は独自の見解だとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

その他の主張は単なる法令違反の主張で、特別抗告が認められる理由にあたらない。

その調書を除いても他の証拠で犯罪事実を十分認定でき、違法は判決に影響しないとして、上告を退けた。

先行のマイクロバスが左折中でさらに見通しが悪くなっていても、この結論は変わらない。

「家」の制度を認めない憲法も、過去の法律関係まで遡って否定する趣旨ではなく、この解釈は憲法13条・14条・24条などに反しないとした。

犯罪の実行中か直後で、証拠保全の必要と緊急性があり方法も相当なら同意や令状なしでも撮影でき、本件は適法として上告を退けた。

扶養に関する主張はDに現実の扶養能力があることが前提で、それを確定できないとした判断や、内縁解消の判断も認められるとした。

二審が特別な理由も示さず敷地を分けて扱ったのは誤りだとして判決を破棄し、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。

その手続を使わず最高裁に直接した抗告は、法律の要件を満たさず不適法だとして、棄却した。

記録を調べても、最高裁の判断で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の結論だ。

事実認定に誤りはなく、犯行の事情に照らせば死刑もやむをえないとして、上告を退けた。

二審が使った証拠では8筆のうち2筆が建物の所在地に入っておらず、二審の判断には違法があるとして、審理のやり直しを命じた。

そのため、借地人の行為には、契約を解除しなければならないほど信頼を裏切る性質（背信性）はないとした。