飯村 義美

所持人が登記を知らず単独の代表権を信じ、会社がDの社長としての行動を許すか黙認していたなどの事情があれば、会社が責任を負う余地がある。

Dは与えられた代理権を越えており、相手方に正当な理由もあったので、Aは民法110条の類推適用により責任を負い、上告を退けた。

財団Fは未許可なので、遺言と矛盾する生前の行為があるとはいえない。二審と理由は異なるが、矛盾なしとした結論は正しい。

取消しの訴えの対象は、国民の権利義務に直接具体的な影響を及ぼす処分などに限られる。本件の訴えは許されないとして、上告を退けた。

個々の組合員の参加も同様で、会社は参加だけを理由に懲戒処分はできないとした。

二審判決を破棄し、教唆の点は2人とも無罪、残る罪でAを懲役6月、Bを懲役10月とした。

弁護人の主張は、法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服で、上告が認められる理由にあたらないとして、上告を退けた。

条例の禁止規定は憲法21条に反しないとし、その他の主張も上告理由にあたらないとして上告を退けた。

二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。

保留地の払下申請は法令にもとづく申請に当たらないとした二審の判断は正当であり、原告の上告を退けた。

卒業年度の収入計算への不服は、請求額が認定された損害総額より少ないため結論に影響しないとして退け、上告を棄却した。

設計では切りくずの出しやすさなど効率も考えるため、軽率に扱っても危険がないよう設計する義務まではないとした。

主張の中身はDに融通手形を振り出したというものだと記録から明らかで、二審が内容を問いただなさくても違法ではないとした。

控訴を頼む委任状が弁護士のもとに送られた時を、追完を妨げる事情がなくなった時と扱った事例だ。

証書裏に受領印があった事情から、債権者がD社の権限を信じたことには正当な理由があるとした二審の判断を是認し、上告を退けた。

届け出た住所で加入者の承諾のもと電話が使われていた以上、本人が住んでいなくても、そこの居住者が受け取れば加入者に届いたといえる。

法規に違反して高速で突破する車まで予想する義務はないとした。求めれば左側への注意がおろそかになり、一時停止の定めの趣旨も失われるからだ。

適法で有効な右折禁止の規制はなかったので罪は成立しないとして、一審と二審の判決を取り消し、無罪とした。

ただ、審理の経過や事案の内容、刑が不当でないことから、著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。

遺言執行者がいるので、唯一の相続人Dにも土地を処分する権限はなく、Fの名を借りてした抹消は回復されるべきだとした。