今井 功

特約下の支払を受け取っただけで悪意とは推定できないとして業者の敗訴部分を破棄し、他の要件などを審理させるため高裁に差し戻した。

一審の起訴内容の変更手続に違法はないとした二審の判断は正しいとして、被告人の上告を退けた。

借り手は登記前に得た保証金返還請求権による相殺を管理人に主張でき、残りの賃料は消滅したとして、管理人の請求を退けた。

客らが巻き添えになる危険も高く、反省や謝罪を十分考慮しても、刑事責任は極めて重大だとした。

前科がほぼないことや、被告人Bが最初の事件の実行に関わっていないことを考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

基準どおりに算出されたか、基準では適切に算定できない特別の事情があるかを調べ直すため、二審の判断のうち市側が負けた部分を破棄し、高裁に差し戻した。

委託契約が結ばれる見込みなどを審理せずに不許可を違法とした二審の判断は誤りだとして、該当部分を破棄し、福岡高裁に差し戻した。

そのため、相手方が受け取ったお金は法律上の理由のない利益にあたる。同じ判断をした二審は正しいとして、上告を退けた。

本件では母が出生届を出すのに支障はなく、子に見過ごせない不利益も生じていないため、住民票に記載しないことは違法でなく、損害賠償請求も退けた。

担保だった使用権は、借金が返済で消えてAに戻った。貸主に使用権があるとはいえず、運営者の請求を認めた一審判決が正しいとした。

破産しても会社と取締役らとの委任関係は直ちには終わらず、取締役らは地位を当然には失わないから、二審の判断は法令の解釈を誤っている。

どこまで減らせば死亡を避けられたか確定できなくても過失は否定されないとして二審判決の敗訴部分を破棄し、損害の審理のため差し戻した。

債務者に無効を主張する意思が明らかな場合などを除き、無効の主張は許されない。Aは無効を主張せず供託しており、例外に当たらない。

ウソの仮登記であっても、虚偽の登記に関する罪と横領罪が併せて成立することは不合理ではない。

2人の命を奪った結果の重大さや遺族の厳しい処罰感情、多数の前科などから、反省の態度などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

簡裁は起訴を退けるべきで、有罪の略式命令は違法で被告人に不利益だとして、命令を破棄し起訴を退けた。

大人は書店などで自由に買えるので、収納の禁止と刑罰は必要やむを得ない規制で、憲法に違反しないとした。

取引終了は平成18年6月で、時効期間が過ぎる前に提訴されており時効は完成していないとして、二審の借主敗訴部分を取り消し、貸金業者の控訴を退けた。

講習の内容や手数料の違いは更新までの手続の問題で、訴えの根拠にならない。この点の二審の理由は相当でないが、結論は正しい。

遅くとも提訴の時点以降は、損害を避ける措置を取らず全額を請求できないとして、賠償の範囲を審理し直すよう高裁に差し戻した。