入江 俊郎

抗告を退けた決定は特別抗告の期限が過ぎて確定している。異議申立てを特別抗告とみても、憲法違反などの理由に当たらない。

時効で土地を得ても、時効の完成後に元の持ち主から土地を買って登記した人には、事情を知っていたかどうかに関係なく、登記がなければ所有権を主張できないとした。

問題とされた二審の説明は不要な蛇足にすぎず、結論に影響しないとして、上告を棄却した。

上告した側が問題にした二審の説明は、なくてもよい余計な説明にすぎず、判決の結論に影響する誤りではないとした。

批判された判決の一部は無用の書き添えにすぎず、結論に影響しないとして、その他の主張もすべて退けた。

Fの落ち度を考えて賠償額を30万円に減らしたのは裁判所の裁量の範囲内で、商法の規定を理由に会社の責任をさらに軽くすべき根拠はない。

税を集めて納める義務は、都から任されたものではなく、法律と条例で当然に生じる。そのため、任された仕事の終了を確認する訴えは成り立たない。

「一切の文書及び物件」は具体例に付け加えたもので、事件に関係し例に準じる闘争関係の文書などを指すと分かるため、押収物の明示に欠けるところはない。

「一切の文書及び物件」は具体例に付け加えられたもので、その事件に関係し例に準じる闘争関係の文書などを指すと分かるため、物の特定は足りているとした。

刑事補償法に従って1日400円の割合で計算し、10日分で合計4000円の補償金を払うと決めた。裁判官全員が同じ意見だった。

高裁の事実の認定や証拠の選び方を責めるだけの主張は、上告の理由にならないとし、上告を退けた。

二審は納得できる事情を示さずに正当な理由を否定しており誤りがあるとして、判決を取り消し、高裁でやり直させた。

これに基づく二審は上告側の言う事情をおおむね考慮しており、判断の道すじを一つ一つ説明する必要はないとした。

選挙は有権者の自由な意思で公正に行われるべきだという選挙法の考え方にも反していないとした。

二審が認めた事実のもとでは、Fへの支払いでD社のFへの借金が減り、D社が得をしたとはいえないので、民法479条は使えない。

支店長の業務を代わりに担当していた支店次長がその立場でした手形保証は、職務権限と密接に関係する行為だとした二審の判断を正しいと認めた。

失った利益の全部を十分に検討しないまま特別の事情による損害とした二審の判断は、経験則に反し、審理も理由も足りないとした。

政令201号は憲法28条（労働者の団結権など）にも反せず、平和条約の発効後も、それより前の違反行為は処罰できるとして、上告を退けた。

申立人は憲法違反を主張したが、中身はふつうの法律違反の主張にすぎず、この場合に当たらない。そのため最高裁は不服申立てを不適法として退けた。

そのため、二審判決のうち負けた側が不利になった部分を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。