入江 俊郎

裁判官全員一致の意見だった。

そのほかの主張は事実誤認や刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためＡａのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。

上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

裁判官全員一致の判断だった。

二審が懲戒権者の裁量を裁判所が判断できないとしたわけではないとした。また、二審の判断を前提にすると憲法違反の主張は成り立たず、処分を違法でないとした判断は正しいとした。

ただし、本当の登記義務者でない人が申請したなど特別な事情があれば別だとした。そのうえで二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

残りの主張は高裁の証拠の選び方や事実認定への不満にすぎず、その認定は証拠から認められるとした。

裁判に出てきた借り手側の事情を考えに入れても、この結論は変わらないとした。

そのため、これらの書き誤りは判決の結論に影響する違法とはいえないと判断した。

そのため盗品保管の部分の高裁判決を取り消し、高裁でやり直させることにした。

証言の一部が事実と合わなくても、ほかの部分まで当然に信用できなくなるわけではなく、どこを採用するかは二審が決めることだとした。

期限を過ぎて出された補充の書面は判断の対象にしないとし、そのほかの主張も上告の理由にあたらないとした。

二審の判断は、権利の濫用などを定める民法の規定にも、訴訟の手続の決まりにも反しないとして、家の持ち主の上告を退けた。

二審が認めた事実を前提にすれば、借りる権利を土地の買主に主張できないとした二審の判断は正しいとした。

一・二審のうち遺言無効確認の部分を取り消して訴えを門前払い（却下）とし、登記を消す請求についての相手方の上告は退けた。

特別の不服申立てとみても、期限の5日をはるかに過ぎ、理由も法律が定める事由に当たらないため、決まりに合わない。

裁判官3人全員が同じ意見だった。

これは過去の判例と同じ考え方であり、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

奄美大島が日本の外とされていた当時に手続なしで出国した罪も、関税法の場合と同じ理屈で、あとの扱いの変更によって刑がなくなったとはいえない。