入江 俊郎

この二審の裁判は改正法が効力を生じた後に行われたので、削られた条文が使われる余地はなく、主張は認められない。

それ以外の主張も、高裁が認めた事実とは違う事実を前提にしており、判決に影響する法令違反の主張には当たらないとした。

二審の事実認定は証拠から認められる。認定と違う事実を前提にした主張や、具体的な不服を示さない主張は、上告の理由にならないとした。

二審が認めた事実のもとでは、明渡しの請求は権利の濫用ではないとして、上告を退けた。

この事件では、銀行への裏書、支払いの拒絶、手形の返還がすべて認められており、二審の判断は正しいとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

なお、本件の文書を刑法156条の「公務員の職務に関する文書」にあたるとした二審の判断は正しいと述べた。

点が打ってある3つの場合は、どれもわざと何かを書いたものではなく、他事記入にあたらないとした高裁の判断を最高裁も認めた。

このため、縁組を無効とする当事者の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

この考え方はこれまでの最高裁大法廷の判決で示されたとおりであり、これに反する高裁の判決を取り消して、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

旧国籍法は二重国籍を絶対に禁じてはおらず、元の国籍を失うという条件だけを有効の要件とみることはできないとして、高裁判決を取り消し差し戻した。

言い渡された刑が被告人にとって重く感じられても、それだけで公平な裁判所の裁判ではないとはいえないとして、上告を退けた。

一審が事実を決めずに無罪とした場合、控訴審が記録だけで有罪にすることは許されない。憲法上の権利を害するので、A・Bの事件は一審に差し戻した。

二審が振り出した人の主張を採用しなかったのは正しいとした。

二審の判断は正しいとして、振り出した人の上告を退けた。

ただ、被告人はほかに3つの罪を犯し、仮釈放の数日後に今回の犯行をしたので、事情は重く、懲役1年2月の判決を取り消すまでの必要はないとした。

会社は前の白地式裏書をそのまま残し、それを利用して権利を移すつもりで手形を組合に渡した。組合が自分の名前を書き込んだ以上、会社の責任は当然だ。

そうした行為で不正をしたり、すべきことをしなかったりした場合も、本来の業務と同じく重く罰すべき事情があるので、加重収賄罪が成立するとした。

弁護人が挙げた昔の大審院の判例はこの事件にあてはまらず、判例違反という主張は上告の理由にならないとした。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。