主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.09.15 第一小法廷 判決 | 嫡出否認判決の期限切れ主張と認知請求 裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.15 第一小法廷 判決 | 手形の保証人への損害賠償請求 保証人が手形のお金を請求する権利があると信じたことに悪意や落ち度はなく、不法行為の証拠もないとした二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.12 大法廷 決定 | 不法監禁事件の判決訂正の申立て この決定は、大法廷の裁判官全員一致の意見だった。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.08 第一小法廷 決定 | 身分のない共犯者と横領の上告 一つ目の行為が、業務上の立場にない人が手を貸しただけで通常の刑にとどまるとしても、他にも2つの横領がある。そのため判決を取り消さないと正義に反するとまではいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.08 第一小法廷 決定 | 控訴審が事実認定を確かめる証拠の範囲 憲法違反の主張は、二審判決が認めていない事実を前提にしているので、取り上げられないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.08 第一小法廷 判決 | 常習賭博事件の物件の扱い 上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.08 第一小法廷 判決 | 詐欺事件の控訴審での弁護と累犯加重 累犯加重の規定が憲法違反でないことは大法廷の過去の判例のとおりで、刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.08 第一小法廷 判決 | 地番を書き誤った建物登記の効力 ほかの不服は手続きの違反や事実の誤りをいうだけで、最高裁で審理する理由にあたらないとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.08 第一小法廷 判決 | 約束手形の延滞利息と旧利息制限法 月1割または日歩10銭の延滞損害金の支払を命じたことにも、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.08 第一小法廷 判決 | 前払い代金の返還と商法の利率 その他の不服は上告できる理由に当たらないとして、上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.08.25 第一小法廷 判決 | 倉庫会社による預かり品の誤った返還 預け主の請求は、預かり契約に基づく返還ができなくなったことへの賠償を求めるものだ。だから、担保の性質などを理由にした過失相殺の主張は認めず、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.08.18 第一小法廷 決定 | 上告棄却決定の「解釈」を求める申立て 上告を退けた最高裁判所は、この条文でいう刑を言い渡した裁判所にもあたらない。どちらの点からも申立ては不適法として退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.08.18 第一小法廷 決定 | 医師法違反・堕胎事件の上告 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.08.18 第一小法廷 判決 | 殺人未遂事件の証人調べと自白の任意性 事実の認定の誤りや刑の重さが不当だという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらない。記録を見ても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.08.18 第一小法廷 決定 | 覚せい剤事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.08.18 第一小法廷 判決 | 選挙の文書規制と表現の自由 そのため、法律が憲法違反だという被告人らの主張は採用できないとして、申立てを退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.08.18 第一小法廷 判決 | 業務上横領の重い刑と法の下の平等 事実の認定の誤りや法令違反の主張は、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.07.20 第一小法廷 決定 | もうけ目的のない貸付と貸金業の規制 事実認定が誤っているという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.07.20 第一小法廷 判決 | 麻薬事件で証言が唯一の証拠かが争われた例 そのため、憲法違反だという主張はそもそも前提を欠く不適法なものだとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.07.20 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の3人の上告を退けた決定 憲法違反という主張は、実際には事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。