主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.07.07 第一小法廷 判決 | 仮差押えへの異議と上告の制限 二審が認めた事実を前提にすれば、上告した当事者らの請求を認めなかった二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.07.07 第一小法廷 判決 | 簡易な裁判手続での証拠の使い方 この事件では、被告人側が証拠に異議を述べなかったことが記録から明らかで、その証拠を使ったことに問題はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.07.07 第一小法廷 決定 | 無銭飲食・宿泊後の逃走と詐欺罪 逃走で支払を免れたとした二審の理由は誤りだが、払うふりをして宿泊・飲食した時点で詐欺罪は成立しており、結論は正しいとして申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.07.07 第一小法廷 判決 | 外国の通貨偽造罪の刑の重さと減らし方 酌量減軽は刑法66条によって行い、減らす幅は古い刑法の計算方法による。これと異なる昔の大審院の判例を変更し、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.30 第一小法廷 判決 | 建物収去・店舗明渡しの上告 経験則違反という主張も、二審に任された証拠の評価を非難するだけで、結局は事実誤認の主張だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.30 第一小法廷 決定 | 上告を退けた判決に対する再審の請求先 問題の鑑定書は上告審の判断材料ではないので、鑑定書をもとに事実を認定した裁判所に求めるのは別として、最高裁への請求は許されないとして、全員一致で退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.30 第一小法廷 決定 | 公務執行妨害事件の上告棄却 ほかの主張は、手続きや法令の違反をいうだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.30 第一小法廷 判決 | 死刑・無期懲役と憲法 その他の主張は、実際には手続の誤りや事実認定、刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に申し立てる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.30 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の調書の任意性と量刑 職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.30 第一小法廷 決定 | 殺人事件の上告棄却決定 その他の主張は事実認定の誤りや法令違反をいうだけで、上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.30 第一小法廷 決定 | 放火・横領事件の上告と拷問の主張 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.27 第一小法廷 決定 | 上告棄却決定への訂正申立ての可否 仮に異議の申立てとみても、決められた3日の期間を過ぎた後に出されたもので、認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.23 第一小法廷 判決 | 2人の貸主が持つ連帯債権の請求 借主の主張は手続の誤りを言うだけで、最高裁が審理すべき法令解釈の重要な問題を含まないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.23 第一小法廷 決定 | 公職選挙法違反事件の上告を退けた例 事実の認め方が誤りだという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.23 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告を退けた決定 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.23 第一小法廷 決定 | 賭場開帳事件と自白の裏付け 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.22 大法廷 判決 | 無人電車の暴走事故と死刑判決 手続の違反が控訴の理由になるのは、違反がなければ判決が変わっていた見込みがある場合に限るとして、検察官の上告も退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.16 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件での供述調書と上告理由 そのほかの主張は事実認定の誤りをいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.16 第一小法廷 判決 | 新潟県条例違反と公務執行妨害の上告 裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.16 第一小法廷 決定 | 強盗傷人事件の上告と累犯規定の誤った適用 被告人本人の主張も刑の重さへの不服にすぎないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。