入江 俊郎

被告人本人の主張も、事実認定への不服などにすぎず、上告の理由に当たらないとした。

「保証金の額は異議の理由にならない」とした二審の説明には問題があるとしたが、二審は額を相当と認めていたので、結論は変わらないとした。

余計なことを書いたとみられる2票を除いても15票は有効で、次点者を上回る。そのため裁決の取消しは正しいとして、選挙管理委員会の上告を退けた。

これは大法廷判決（1954年11月10日）と同じ考え方で、二審の判断は正しいとして、検察官の上告を退けた。

過去の判例に反するという主張は、引用された判例が本件に合わず、残りも上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

外国で受けた刑を考えて刑の執行を軽くしたり免除したりするときは、事実を調べる裁判所が刑を言い渡すのと同時に、判決で言い渡すべきだとした。

そのため、国鉄職員の争議行為を禁じる法律が憲法に反するかどうかは判断する必要がないとして、判断しなかった。

そのほかの主張は裁判の手続の違反をいうだけで、最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとした。

この規定は建物を残すための定めだが、他人の持分を勝手に処分することまで認めたものではない。二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

この買収の対価が憲法のいう「正当な補償」に当たることは、すでに最高裁の判例（1953年12月23日の大法廷判決）で示されており、憲法違反はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決定した。

一審と二審の判決を取り消し、残る詐欺2件について改めて懲役5月を言い渡し、押収品は被害者に返すとした。

清算が終わった登記の有無にかかわらず、事件が決着するまで会社はなお存続するとし、起訴を打ち切るべきだとの主張を退けた。

手続の違法をいう主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらず、法令の解釈上の重要な主張も含まないとした。

憲法違反の主張も、拘束が明らかに権限のないものだという誤った前提に立っているので採用できず、上告を退けた。

Ｄが登記より前に所有権を得たとの主張は、二審でされていなかった。そのため、二審がこの点を判断しなかったことは結論に影響しない。

上告を退け、補助参加によって生じた訴訟費用は補助参加人が負担するとした。

この考え方は大法廷の過去の判例に従ったものだ。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。

高裁が認めた事実関係のもとでは、解約申入れに正当な理由があるとした判断は正しいとした。

当時の民事上告の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈に関わる重要な主張も含まないとした。