主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.05.13 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件での自白と補強証拠 そのほかの主張は裁判の手続のルール違反を言うものにすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 判決 | 慰謝料請求の上告を退けた例 残りの主張は高裁の事実の認め方を非難するだけで、最高裁が取り上げるべき法令解釈の重要な主張ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 判決 | 弁護側の証人と裁判所の取調べ義務 その他の主張は手続の誤りや事実の誤りの主張にとどまり、上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 判決 | 無効な解散後の選挙での選挙違反 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 決定 | 騒乱事件での証拠調べの手続 判例違反の主張は前提が成り立たず、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 判決 | 食糧管理法違反での上告と公平な裁判 ほかの主張は事実の認定の誤り、刑の重さ、手続上の違反をいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。記録を見ても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 判決 | 一度に2人を刺した傷害の罪の数 そのため傷害罪は2つ成立し、これを併合罪とした下級審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 判決 | 上訴審と二重の危険の禁止 事実誤認などの主張は上告できる理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 決定 | 定款外の事業と砂糖消費税の法人処罰 事実誤認などのその他の主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 決定 | 酒税法違反の所持罪と上告理由 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 決定 | 人前で祖父の前科をどなった名誉毀損 悪口の連呼と祖父の前科の話を合わせると、A本人の評価に関わる具体的な事柄(人柄や行い)を示したことになり、名誉毀損が成り立つとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 決定 | 被告人に不利な上告の主張 記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 決定 | すりの窃盗はどこから始まるか 判例違反の主張は、本件に当てはまらない判例を引いたもので、刑の重さへの不満なども上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.28 大法廷 判決 | 裁判記録をなくした場合の手続の証明 手続が正しく行われたと認められる以上、なくなった調書に署名と印があったかは問題にならず、判決は証拠にもとづいているとして上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.26 大法廷 決定 | 戦犯の釈放を求めた人身保護請求 違憲だという主張について判断するまでもなく請求は退けるべきで、請求を退けた高裁の結論は正しいとして、申立人の抗告を退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.26 大法廷 決定 | 保釈取消し後の保証金額をめぐる特別抗告 保釈そのものがなくなった以上、保証金の額を変更した高裁の決定を取り消しても実際の意味がなく、特別抗告は理由がないことになるとした。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件と自白の補強証拠 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の自白と裏付け証拠 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と勾留更新の主張 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。