主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.05.27 第一小法廷 判決 | 農地の耕作権と土地引渡しの請求 主張は当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法律の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 判決 | 任された範囲を越えた代理人の売買契約 二審は、相手方がDに権限があると信じた正当な理由を認めており、相手方に落ち度がなかったことも認めたものといえるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 判決 | 防空のための疎開跡地を他人に使わせる権利 そのほかの不服は裁判の手続についての主張にすぎず、最高裁で取り上げる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 決定 | 殺人事件の自白と裏付け証拠 事実の誤りや刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の自白と裏付け証拠 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 決定 | 収賄事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の自白と証拠 その他の主張は事実誤認や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 判決 | ヤミ取引の有罪判決と大赦による免訴 被告人Aについては、確定した食糧管理法違反の部分に法律を当てはめ直し、罰金2万円(払えなければ1日200円で換算して労役場に留置)とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 決定 | 住居侵入と3人の殺人の罪数 一審は法律の当てはめを誤ったが、結局A殺害について死刑を選んでおり、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と量刑への不服 問題とされた供述調書の「第二回」は「第三回」の書き間違いと認められ、手続き違反もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 判決 | 請求異議事件の上告の棄却 法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとした。裁判官全員の一致による判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 判決 | タイヤ代金と手形による債務の切り替え そのほかの主張は裁判の手続についての不満にすぎず、当時の特例法で最高裁が審理すべきものに当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 決定 | 解散無効の主張と選挙違反の成否 記録を調べても、最高裁の職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 決定 | 詐欺・恐喝事件の憲法違反の訴え 刑事訴訟法328条をめぐる主張は、条文の文言に反する独自の考えに立つ手続き違反の主張にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 決定 | 覚せい剤事件と「公平な裁判所」 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 決定 | 供出後の米の販売と自白の補強 その他の主張は事実誤認や刑の重さへの不服などで、最高裁に申し立てる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 決定 | 選挙買収の罪名を変えずに別の態様で有罪 ほかの主張も事実誤認や刑の重さなどで上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 判決 | 証人尋問の請求の撤回と意見聴取 被告人側が挙げた過去の判例は、裁判所が自分の判断で証拠の決定を取り消した事件のものなので、この事件には当てはまらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 判決 | 税金不払いをあおる文書の配布と言論の自由 文書は税制批判にとどまらず、納税の義務を果たさないよう勧めて社会全体の利益を害するもので、罰しても憲法21条に反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。