入江 俊郎

二審は自白だけでなく、ほかの証拠もあわせて事実を認めている。このため、自白だけで有罪にしたという憲法違反の主張は前提を欠くとした。

このため、憲法違反の主張は前提を欠いており、適法な上告理由に当たらないとした。

尊属傷害致死の刑を重くする刑法205条2項は、憲法14条・24条2項に反しないとした大法廷の判例に従った。この点について真野裁判官は反対した。

法律の引用の誤りは二審で主張されておらず、軽い改正前の法律を適用している以上、結果に影響しないとして上告を退けた。

二審の事実の認め方は証拠から正しいとして、上告を退けた。

一審判決の「12月21日」は、起訴状や証拠から「12月31日」の書き間違いであることが明らかだとし、申立てを退けた。

一審の誤りが判決に影響したことは明らかではない。そのため、この誤りを理由に一審判決を取り消す必要はない。

事実の認定が誤っているという主張は上告の理由にならず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

それでも二審は、証拠から一審の事実認定を十分に認められると判断していたので、余分な説明をしただけで、結論に違法はないとした。

検察官が作った調書が拷問によるものだという証拠はない。ほかの主張は第一審の証拠の扱いや事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。

残りの主張は事実の認定や刑の重さへの不服などで、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

検察官がBを証人として呼ばなかった点に問題があったとしても、異議は出ておらず、判決に影響したとは言えない。

罪になる事実がないことや、一審・二審が不当に起訴を受け付け手続に反して有罪にしたことを示す証拠は全くなく、最高裁が職権で判決を取り消す理由もないとした。

こう考えれば、費用の判断だけを争う目的で、見込みのない上告をわざとするような抜け道も防げる。本体の上告も、事実認定を非難するだけで、上告の理由にあたらない。

｝ら はもともと当選人なので、改正法がその議員の地位を認めても、法律をさかのぼって当てはめたことにはならない。違憲の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

そのためＢは、その時以後、所有権を第三者に主張できる。同じ考えの二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

権利が消えた理由（放棄や免除）は債務者の側が主張し証明しなければならないとし、上告を退けた。

解除権が生まれたかは、生まれる時点までの事情で判断すべきで、その後の事情を理由にした二審判決を取り消し、名古屋高裁に移した。

有罪の証拠には自白だけでなく、事情を書いた書面や反物も使われているので、憲法違反も法律違反もないとして、上告を退けた。

申立ては決まりに合わないとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。