入江 俊郎

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張は、憲法違反と言っていても中身は手続違反の主張にすぎず、記録を見ても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

二審が一審判決を取り消して自分で刑を決めるときは、刑が重すぎるという控訴の主張に別に答えなくてよいとした。

そのため、保釈をめぐる抗告の理由を判断する意味がなくなったとした。

代理人に権限があるかどうかは、それが問題になっている裁判の中で判断すべきで、それで足りるとした。

課税の帳簿に載っているかどうかは税金の問題であり、借地法の建物にあたるかとは関係がないとして、上告を退けた。

念のため付け加えると、50万人が長時間使えば公園が傷み一般の利用も妨げられるという理由での不許可は、管理権の適正な行使で、表現の自由などを侵さないとした。

農地はすでに売買や価格が法律で統制されていた。その後に米価などが上がっても、買収価格がそれに合わないことだけで正当な補償でないとはいえず、上告を退けた。

申立人は高等裁判所への抗告をせず、直接最高裁に申し立てた。この特別抗告は不適法なので、棄却した。

今回の決定は証拠をもとに中身を判断したものではなく、申立人の言い分も法律の定める理由に当たらないため、請求を退けた。

そのため再審請求は不適法だとして、裁判官全員一致で請求を退けた。

そのため、6月20日の控訴は期限切れで、控訴を退けた二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

それぞれが独立して負う債務は、連帯債務より全体として債務者に不利なので、その主張は自分に不利な求めであり、上告の理由にならないとした。

本人の署名や押印がある私的な文書は本物と推定される。売主の署名押印に争いがなく反証もない以上、文書を本物と認めたことに誤りはない。

どの主張も最高裁に上告できる理由にあたらず、職権で判断を見直す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そうした判断はかえって被害者の名誉を傷つけ、強姦罪を告訴が必要な罪とした趣旨に反する。有罪判決に法令違反はなく、申立てを退けた。

残り3人は、軍の動きを論じることを禁じた本件の指令は表現の自由（憲法21条）に反するため、独立後はこの指令について政令が効力を失ったとした。

ほかの裁判官4人は、占領中だけの法令でも罰を廃止するという国の意思は示されておらず、上告を退けるべきだとした。

今回の申立ての理由は、法律などが憲法に合うかどうかの判断を争うものではないため、申立てを不適法として退けた。

契約を解除すると書いた準備書面を借り手の代理人に届けることで、契約を解除してもかまわないとした。