入江 俊郎

そうした判断はかえって被害者の名誉を傷つけ、強姦罪を告訴が必要な罪とした趣旨に反する。有罪判決に法令違反はなく、申立てを退けた。

残り3人は、軍の動きを論じることを禁じた本件の指令は表現の自由（憲法21条）に反するため、独立後はこの指令について政令が効力を失ったとした。

ほかの裁判官4人は、占領中だけの法令でも罰を廃止するという国の意思は示されておらず、上告を退けるべきだとした。

今回の申立ての理由は、法律などが憲法に合うかどうかの判断を争うものではないため、申立てを不適法として退けた。

契約を解除すると書いた準備書面を借り手の代理人に届けることで、契約を解除してもかまわないとした。

法律の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で判断した。

どこまで証拠を調べるかは事実を調べる裁判所の判断に任されている。買主の証拠の申出を退けても違法ではないとして、上告を退けた。

その他の主張は、高裁が認めた事実と違う事実を前提にしたものや、単なる手続違反の主張にすぎないとした。

憲法違反という主張は、実際には刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消す必要もないとした。

二審の罰金の代わりの処分は、一審より被告人に不利に変えたものではないと判断した。

「公正な価格」とは、入札と関係なく客観的に決まる価格ではなく、その入札で公正な自由競争があれば決まったはずの落札価格のことだとした。

刑が重すぎるという主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。

高裁が証拠から認めた事情の一部は、仮処分の後に生じた特別な事情の変化だ。それを理由に第三項を取り消したのは正しいとして、上告を退けた。

証人C・Dの証言は、時期と金額の点を除けば、間接的な証拠や状況を示す証拠として自白の裏付けになり得るとした。

そのほかの主張は事実の誤りや法律違反の指摘にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

そのため、特別抗告の理由として法律上認められる主張とはいえないと判断した。裁判官全員一致の意見だった。

申し出た証人はいずれも、無罪を言い渡すべきだとはっきり示す証拠ともいえないとした。

受け取った人が会社に問い合わせなかったことは過失とはいえず、正当な理由があったとして、会社の上告を退けた。

会社側だけで無効な契約を承認する特別決議をしても、契約が有効になることはない。そのため、会社の上告を退けた。

ほかに最高裁への抗告を認める規定もないため、抗告は不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。