入江 俊郎

憲法違反だという主張も、中身は借家法の解釈の争いにすぎないとして退けた。二審の判決書に借り主の主張が抜けているという訴えも認めなかった。

以上から、裁判官全員一致で債務者の上告を棄却した。

代理人は高裁所在地に連絡先を届け出ていなかったので書留での呼出しは適法で、裁判を再開するかは裁判所の判断に任されるとした。

無理やり応じさせられたという主張は、事実の認め方を争うものにすぎず、最高裁に訴える理由にならないとした。そのうえで上告を退けた。

貸主は通常の貸し借りを主張していたが、もとの借りを新たな貸し借りに切り替えたと認めることもその主張の範囲内だとした。債権者は貸主1人だという認定も正しいとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張は、憲法違反と言っていても中身は手続違反の主張にすぎず、記録を見ても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

二審が一審判決を取り消して自分で刑を決めるときは、刑が重すぎるという控訴の主張に別に答えなくてよいとした。

そのため、保釈をめぐる抗告の理由を判断する意味がなくなったとした。

代理人に権限があるかどうかは、それが問題になっている裁判の中で判断すべきで、それで足りるとした。

課税の帳簿に載っているかどうかは税金の問題であり、借地法の建物にあたるかとは関係がないとして、上告を退けた。

念のため付け加えると、50万人が長時間使えば公園が傷み一般の利用も妨げられるという理由での不許可は、管理権の適正な行使で、表現の自由などを侵さないとした。

農地はすでに売買や価格が法律で統制されていた。その後に米価などが上がっても、買収価格がそれに合わないことだけで正当な補償でないとはいえず、上告を退けた。

申立人は高等裁判所への抗告をせず、直接最高裁に申し立てた。この特別抗告は不適法なので、棄却した。

今回の決定は証拠をもとに中身を判断したものではなく、申立人の言い分も法律の定める理由に当たらないため、請求を退けた。

そのため再審請求は不適法だとして、裁判官全員一致で請求を退けた。

そのため、6月20日の控訴は期限切れで、控訴を退けた二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

それぞれが独立して負う債務は、連帯債務より全体として債務者に不利なので、その主張は自分に不利な求めであり、上告の理由にならないとした。

本人の署名や押印がある私的な文書は本物と推定される。売主の署名押印に争いがなく反証もない以上、文書を本物と認めたことに誤りはない。

どの主張も最高裁に上告できる理由にあたらず、職権で判断を見直す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。