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入江 俊郎

いりえ としお

元最高裁判所判事

就任
1952年8月30日年
退官
1971年1月9日年
出身の職
行政官前職:貴族院議員,衆議院法制局長
収録判決
4,395件うち裁判長 971件
個別意見
58件補足意見 21・反対意見 21・意見 12・少数意見 4
大法廷
400件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

4,395件
判決法廷結果本人の立場
1968.11.20 第一小法廷 決定再審請求の書類不足

今回は理由の書面を出しただけで、法令が定める手続きの形に反していると判断した。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1968.11.14 第一小法廷 決定選挙違反事件の自白と補強証拠

自白に裏付けとなる証拠があるとした二審の判断も相当で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1968.11.14 第一小法廷 決定禁錮10月から懲役8月への変更

自由の拘束などの実質を総合的に見れば、禁錮10月を懲役8月に変えても不利な変更とはいえないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1968.11.13 第一小法廷 決定刑務所からの特別抗告と提出期限

そのため、刑務所にいる人の上訴についての特例は使えず、最終日に係官へ渡していても期限内の申立てとはみなされない。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1968.11.13 大法廷 判決裁判での所有権主張と取得時効の中断

取得時効でも消滅時効と同じく裁判上の請求で時効は中断するとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1968.11.13 大法廷 判決払いすぎた利息の返還請求

超過分の返還を禁じる規定は元本の存在が前提で、計算上完済した後の支払いは債務がないのに払ったものだから返還を求められる。

反対意見入江俊郎の意見 横田正俊判事・城戸芳彦判事も反対意見

横田正俊裁判官の反対意見に賛同し、超過分は元本の返済に回らず、二審判決を取り消して差し戻すべきだとした。

意見の全文を読む
大法廷
判決
棄却反対
1968.11.13 大法廷 判決株主優待金と法人税の損金

買主の支払いは実質的に株の払込みで、優待金は株主の地位に基づく支払いだから、違法でも税法上は配当にあたり損金にならない。

大法廷
判決
棄却賛成
1968.11.07 第一小法廷 判決家賃増額後の不払いと契約解除

鑑定書で適正額を知り得た後も催告を無視したのは信頼関係を壊すもので、解除は有効で権利の濫用でもないとし、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1968.11.07 第一小法廷 判決石炭販売会社の独立と信認金の返還

二審の判断は経験則に反し、理由も不十分だとして判決を取り消し、さらに審理させるため福岡高等裁判所へ差し戻した。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1968.11.07 第一小法廷 決定泥酔した人は「病者」にあたるか

ひどく酔って体の自由を失い、他人の助けを必要とする状態の人は、刑法218条1項の「病者」にあたるとした二審の判断を相当とした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1968.11.07 第一小法廷 判決累犯前科の認定の誤りと刑の加重

3犯以上でも再犯と同じ扱いになるため、この誤りを見逃した二審判決は、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1968.11.07 第一小法廷 判決農地買収を後から取り消せるか

売渡しを受けた人たちは登記はあるが農地の引渡しを受けておらず、元の所有者側の不利益の方が著しく大きいので、取消しは有効だとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1968.11.07 第一小法廷 決定刑の終了をまたぐ銃の所持と再犯

ただし上告したのは被告人側だけであり、高裁の判決を取り消すべき場合にはあたらないとして、上告をすべて退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1968.10.31 第一小法廷 判決偽造された離婚届と慰謝料

慰謝料10万円の支払い義務を認めた二審の判断は正当だ。第一審・第二審の訴訟手数料も、不法行為から通常生じる財産的損害にあたる。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1968.10.31 第一小法廷 判決農協の参事が理事名義で出した手形

刑法は手形法と趣旨が異なり、刑法で偽造とされる手形がすべて手形法上無効とはいえない。この手形を手形法上の偽造でないとした二審は正当だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1968.10.31 第一小法廷 判決贈与した不動産の値上がり益への課税

審査の請求を退けた通知書の理由は、争われた内容に照らせば不備ではない。行政不服審査法の規定は、施行前の請求には適用されない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1968.10.31 第一小法廷 判決強盗殺人の自白と無期懲役

残りの主張は事実認定や刑の重さへの不満などで、上告が認められる理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1968.10.31 第一小法廷 判決譲渡できる借地権の消滅と登記

4人への請求は退けた。元の借主については、持分の移転登記を求められた点の審理が尽くされていないとして、高裁に差し戻した。

第一小法廷
判決
その他賛成
1968.10.31 第一小法廷 判決和紙の物品税と課税処分の有効性

和紙は実際には非課税の基準を超える価格で出荷されており、課税には一応の理由があるとした。担当公務員の故意や過失も認めなかった。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1968.10.24 第一小法廷 決定労働組合の活動と暴力の行使

事実誤認や刑が重すぎるという主張も、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成

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