主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 麻薬の売却を頼んで渡すことと「譲渡」 麻薬を売ってほしいと頼んで他人に渡すことも、麻薬取締法が禁じる「譲渡」にあたるとする、最高裁の過去の判決に従った。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 判決 | 強盗殺人の死刑判決と憲法 強盗するつもりがなかったという主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないとした。二審の事実認定も正当だとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 酒税法違反と自白の裏付け証拠 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と判決書の書き方 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 医師の麻薬所持事件の上告 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 横領の起訴に後から詐欺を追加 被告人の供述は自白とはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 酒税法違反事件の上告の退け 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 判決 | 強盗事件の自白強制の主張 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 窃盗事件での自白の裏付け証拠 手続違反と刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 常習賭博事件の上告退け 第3点は判例違反を主張するが、二審は引用された判例と食い違う判断をしておらず、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 判決 | 県庁に居座った職業あっせん要求 国や県が失業者に仕事をあっせんする関係は雇う側と雇われる側の関係ではないので、被告人らの行動は憲法28条の権利の行使にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 供述調書の写しを記録に付けた窃盗事件 裁判所は、被告人側が求めた証人をすべて呼ぶ義務はない。証人の申請を退けても憲法違反ではない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 大法廷 判決 | 恩給停止の命令と違憲確認の訴え この勅令は占領下で出されたいわゆるポツダム命令で、占領中は憲法と関係なく効力をもつ。このため、勅令が無効であることを前提にした扶助料の請求は認められない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 第一小法廷 決定 | 収賄事件の最高裁判決への訂正申立て 判決の訂正について定めた刑事訴訟法417条にもとづき、裁判官3人全員一致の意見で決めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 判決 | 強制執行への異議と上告の要件 当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 判決 | 建物取払いと土地明渡しの上告 二審判決には、審理の最後に関わった裁判官の署名と印があり、手続きに違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 判決 | 貸金請求の上告と上告理由の制限 当時の民事上告の特例法が定める上告理由のどれにも当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 判決 | 土地所有権の確認と使用妨害の排除 法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとした。証人3人が「その日に現金を持ってきた」と話したことは記録で確認できると付け加えた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 決定 | 一審破棄後の勾留日数の算入 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 判決 | 大赦後の賄賂事件の刑の言い渡し直し 賄賂を受け取った罪で懲役5月・執行猶予3年とし、賄賂の生地とシャツを没収した。使ってしまった現金2万円は同じ額を取り立てるとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。