入江 俊郎

反対意見入江俊郎の意見　小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・池田克判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見

第三者の物の没収は、法の手続を保障した憲法31条に反するとした。また、持ち主が犯罪を前もって知っていたかどうかの審理が足りず、財産権を定めた憲法29条の点からも、原判決は取り消して審理をやり直させるべきだとした。

反対意見入江俊郎の意見　小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・池田克判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見

被告人も没収を争うことができると述べた。この事件では船主に没収を知らせて言い分を述べる機会（少なくとも証人として呼ぶこと）を与えておらず、憲法31条に違反するので、Ｂに関する部分を取り消して高裁に差し戻すべきだとした。

反対意見入江俊郎の意見　奥野健一判事も反対意見

譲渡そのものは憲法の枠外でも、それによる損害の補償まで枠外とするのは論理の飛躍であり、補償の請求権は憲法29条3項から直接生じると述べた。ただし、補償の手続を定めた1959年の法律が施行された以上、この訴えは不適法になったので、退けるのではなく却下すべきだとした。

補足意見入江俊郎の意見　藤田八郎判事・下飯坂潤夫判事・奥野健一判事・高木常七判事も補足意見

藤田八郎裁判官と同じ意見だ。この決定は既判力をもつので本来の裁判の事件に使えば違憲になるが、起こし直す費用や手間を理由に違憲とする考えはとらないとした。

少数意見入江俊郎の意見　小谷勝重判事・島保判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

小谷裁判官らと同じ意見で、任期が終わっても報酬などを請求するため裁判を続ける利益はあるとし、区議会の上告を退けるべきだとした。

補足意見入江俊郎の意見　田中耕太郎判事・島保判事・藤田八郎判事・垂水克己判事・河村大助判事・石坂修一判事も補足意見

藤田裁判官と共同で、統治行為の考え方を認め、安保条約は裁判所の審査の外にあるとした。行政協定は本来国会の承認が必要だが、条約の承認で包括的に承認されたとする政府・国会の見解を裁判所は受け入れるべきだとした。

補足意見入江俊郎の意見　藤田八郎判事・河村大助判事・奥野健一判事も補足意見

処分の効果が新憲法の施行後も続いている以上、裁判所はその部分を新憲法に照らして判断できるとした。そのうえで、保険金さえ受け取れなくなるような場合に保険料を増額することは、公共の福祉の観点から29条に反しないが、実際に使うときは慎重であるべきだと述べた。

補足意見入江俊郎の意見　藤田八郎判事・奥野健一判事も補足意見

官報を一般の国民が国の認めた販売所などで最初に閲覧・購入できるようになった時点を公布の時とし、全国で同時に施行されたと考えるのが最も妥当だとした。それで生じる不都合は、個々の事件で法律を当てはめるときの解釈や立法で正すべきだと述べた。

少数意見入江俊郎の意見　田中耕太郎判事・島保判事・斎藤悠輔判事も少数意見

関税法違反の罪については、犯罪の後に刑が廃止されたわけではないとして、免訴にすることに反対した。密出国の罪については、多数意見と同じ考えだった。

反対意見入江俊郎の意見　田中耕太郎判事・島保判事・斎藤悠輔判事・池田克判事・高橋潔判事も反対意見

田中裁判官らと共同の意見。賄賂を受け取った後に、その公務員の役職だけが廃止されても罪は処罰される。それと同じで、本件も処罰に影響はないとした。

反対意見入江俊郎の意見　田中耕太郎判事・島保判事・斎藤悠輔判事・池田克判事・高橋潔判事も反対意見

外国とみなされる地域が変わっても、許可のない輸出入を禁じるルールそのものは続いており、処罰すべきだという評価も変わらないと述べた。そのため刑の廃止には当たらず、従来の判例を変える必要はないとした。

意見入江俊郎の意見　真野毅判事・小林俊三判事・垂水克己判事も意見

小林裁判官と共同の意見で、入国の自由は憲法22条に含まれ、外国人も原則として保障を受けると述べた。外国人登録令は公共の福祉のための制限として合憲だが、国際慣習法に無批判に頼る多数意見の理由づけには反対した。

反対意見入江俊郎の意見　真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・岩松三郎判事・池田克判事も反対意見

藤田八郎裁判官と同じ意見で、純粋な訴訟事件について公開の場でのやり取りを経ずに権利の有無を決めた本件の裁判は、法律にも憲法にも違反するとした。

意見入江俊郎の意見　栗山茂判事も意見

この謝罪広告を無理に実現させれば、良心の自由と個人の人格を侵すことになり、憲法に反すると述べた。ただし、この判決はそもそも強制して実現させることが許されないものだから、違憲の問題は生じず、上告を退ける結論には賛成した。

意見入江俊郎の意見

上告を退ける結論には賛成したが、憲法35条の「33条の場合」は実際に逮捕する場合を指すとして、多数意見の解釈には反対した。そのうえで、国税犯則取締法3条の手続は刑事手続ではなく税務行政の手続なので35条は適用されず、憲法12条・13条・31条にも反しないとした。

意見入江俊郎の意見　井上登判事・真野毅判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事も意見

斎藤裁判官と同じ意見で、選挙権と被選挙権は法律でも侵せない権利ではなく、憲法の範囲内で法律が合理的に決められるとした。選挙権の停止は合憲だとした。

意見入江俊郎の意見　井上登判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も意見

真野裁判官らとの共同意見として、政令は講和条約の発効で当然に失効し、存続させる法律も事後立法も違憲だとした。そのため免訴にすべきだとした。

意見入江俊郎の意見　井上登判事・栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も意見

真野裁判官らと同じ意見で、政令は講和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合として免訴にすべきだとした。