河村 又介

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

事実誤認の主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても二審の認定や法令の適用に誤りはないとした。

控訴審は公開の法廷で弁護人の主張を聞いてから判決しており、事実認定や刑も一審と同じで執行猶予の期間などを変えただけなので、憲法違反には当たらないとした。

念のため調べても、二審の刑が不当とはいえず、判決を取り消すべき事情もないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情も見当たらない。

自白が自分の意思によるものだったかについて、二審は特に検討したうえで疑わしい点はないと判断しており、その判断は正しいとした。

そのため改正前の行為への罰則は途切れずに効力を持ち続けており、あとから作った法律をさかのぼって使ったことにはならない。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

没収できない理由は犯罪の事実そのものではないため、法廷での証拠調べも、判決で証拠を説明することも必要ないと判断した。

箱代と手数料の額には確かな証拠がないとした二審の判断は正当だとし、上告を退けた。

機器の修理契約や代金支払の事務、古い機器の払い下げの事務も「職務」に当たるとして、上告を退けた。

証拠調べの手続の不備などのほかの主張も、判決に影響しないか、上告の理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。

Ｅ社が売る石鹸は他社製で「Ｅ」の商標は付いていない。それでも、業者が石鹸に「Ｄ」を使えばＥ社の扱う商品と間違われるおそれがあることは明らかだとした。

登記の手続を命じた一審を支持した二審は正しいとして、名義人の上告を退けた。

実際に受け取った額を確定し、法律の上限内の天引き利息と合計して借金の額を決めるべきだとして、二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。

しかし、この誤りは15万円の範囲で認めた判決を違法にするものではなく、支払う側が不服を言える点でもないので、上告を退けた。

高裁の判断も同じ考え方で、法律の解釈に誤りはないとして上告を退けた。

当事者が合意して差し引いた場合でも同じだ。高裁は特別の事情を調べないまま全額の貸し借りを認めたので、違法だ。

この点は、申立人が何度も繰り返した同じような申立てについて既に示したとおりだとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

地方裁判所の決定にはまずふつうの抗告をするべきで、それをせずに直接最高裁へ申し立てた特別抗告は、法律の要件を満たさず不適法だとした。