河村 又介

外国で服役した期間を刑に算入し、仮釈放の要件となる経過期間に数えることもできる。そのため無期懲役でも刑の執行を軽くすべきで、二審判決を取り消し、服役期間を算入した。

質権が残っていると認めながら賠償を命じたのは矛盾だという主張についても、二審の判断は趣旨が明らかで、違法はないとした。

通常の抗告をせずに、いきなり最高裁に特別抗告をしても法律の条件を満たさず不適法だとして、特別抗告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらない。

そのため、遅れの事情を調べるまでもなく主張は認められず、記録を見ても判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張は、上告の理由として認められない。このため上告をすべて退けた。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑の重さへの不服は、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

その他の主張は、法令違反や事実の誤りをいうものにすぎないとした。二審に出した書面を引用するだけでは上告の理由にならないとした。

残りの主張は刑が重すぎるという主張か、手続の誤りの主張にすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

選挙違反で有罪となった者の選挙権・被選挙権を停止する規定は、大法廷の先例のとおり憲法に違反しない。

一審判決が認めた事実の書き方には正確さに欠ける点もあるが、二審の判断は正当だとした。結論として上告を退けた。

事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由にならず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

252条を適用しないよう求める主張は、結局は刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

事実の誤りと刑の重さについての主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。

無届けの貸金業者を罰することが憲法に反しないことは、すでに大法廷が判断している。刑事訴訟法400条ただし書の解釈を争う点は、上告できる理由に当たらない。

手形の持ち主が持ち出した昔の大審院の判例は、事実関係が違うので、この事件には当てはまらないとした。

まとめて競売を命じた二審の判断は正しく、民法906条などを準用していたことも明らかだとして、上告を退けた。

民法561条でいう「権利を移せない」とは、絶対に不可能な場合に限られない。この事件の事情なら、これに当たるとして売主の上告を退けた。

押収された手形やゴム印は、使う目的があったという自白を裏付ける証拠として十分だとして、上告を退けた。