河村 又介

だまし取ったものを地方事務所に不正に得させるつもりだったとしても、詐欺罪は成立するとした。

品物と代金を分けられる売買では、一部ずつ契約を解除できるので、1つの契約について何回かに分けて解除してもかまわない。

判決が確定する前の拘束は、適法でも不法でも、刑法21条でいう刑に差し引ける拘束にあたるとして、不服申立てを退けた。

刑が重すぎるという主張などは、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。

家屋がDのものだったという主張は、二審が認めた事実と食い違う前提に立つもので、最高裁で取り上げる理由にはならないとした。

事実認定への不服は証拠の評価を争うにすぎず、申告した人の上告を退けた。

憲法違反の主張は実質的に法律の適用への不満にすぎず、その他の主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録をくわしく調べても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

残りの主張は事実の認定に誤りがあるというだけのもので、上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

そのほかの主張も、事実の認定への不服や単なる法令違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。

10万円は選挙を有利にするための方便として渡されたと二審は認定しており、他の主張も事実誤認や刑の重さへの不満で、上告理由にあたらないとして上告を退けた。

憲法36条違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。

合意が必要だという主張や、合意で解約する申請だという前提に立った主張は、採用できないとした。

二審は、双方の主張と証拠をもとに、税務当局が決めた所得金額と税額を妥当と認めており、その判断の仕方に違法はないとした。

そのほかの上告理由は、当時の特例法が定める最高裁で審理する理由に当たらないとした。

裁判官全員一致の結論で、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。

二審が証人尋問の一部と鑑定の採否を決めずに審理を終えたのは事実だが、審理の進め方から申出を退けたと読み取れるため、違法ではないとした。

被告人本人の主張は事実の認定の誤りを言うもので、最高裁に上告できる理由にあたらない。職権で判決を取り消すべき事情もない。

刑が重すぎるという主張も正式な上告理由にあたらず、記録を見ても職権で取り消す理由はないとして、上告を退けた。

罰金1日200円換算で労役場に留め置くことも、残虐な刑罰の禁止(憲法36条)に反しないとして、上告を退けた。