河村 又介

残りの主張は事実の認定に誤りがあるというだけのもので、上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

そのほかの主張も、事実の認定への不服や単なる法令違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。

10万円は選挙を有利にするための方便として渡されたと二審は認定しており、他の主張も事実誤認や刑の重さへの不満で、上告理由にあたらないとして上告を退けた。

憲法36条違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。

合意が必要だという主張や、合意で解約する申請だという前提に立った主張は、採用できないとした。

二審は、双方の主張と証拠をもとに、税務当局が決めた所得金額と税額を妥当と認めており、その判断の仕方に違法はないとした。

そのほかの上告理由は、当時の特例法が定める最高裁で審理する理由に当たらないとした。

裁判官全員一致の結論で、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。

二審が証人尋問の一部と鑑定の採否を決めずに審理を終えたのは事実だが、審理の進め方から申出を退けたと読み取れるため、違法ではないとした。

被告人本人の主張は事実の認定の誤りを言うもので、最高裁に上告できる理由にあたらない。職権で判決を取り消すべき事情もない。

刑が重すぎるという主張も正式な上告理由にあたらず、記録を見ても職権で取り消す理由はないとして、上告を退けた。

罰金1日200円換算で労役場に留め置くことも、残虐な刑罰の禁止(憲法36条)に反しないとして、上告を退けた。

買収で消える権利は所有権以外の権利であり、一人の持分が買収されても他の共有者の持分は消えない。そのため上告を退けた。

Ａの法廷での証言は、金は正当な選挙事務所の費用だったという点で検察官への供述と異なるため、その供述の記録を証拠にしたことは適法だとした。

一審が挙げた証拠と自白をあわせて全体を見れば犯罪事実は認定できるので、自白だけで有罪にしたという違法はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

Ａの国家公務員法違反は成立しないとして二審判決のうちＡの部分を取り消し、公職選挙法違反だけで罰金5千円とした。他の被告人の上告は退けた。

被告人側の主張は、高裁の判断に納得できないというものにとどまり、法律が定める最高裁に抗告できる理由に当たらないとした。

弁護側証人の証言を採用しなかった点にも誤りはなく、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

この判断は、昭和29年12月1日の最高裁大法廷判決の考え方に従ったもので、刑の廃止を認めない3人の裁判官を除く全員一致の結論だった。