河村 又介

買収で消える権利は所有権以外の権利であり、一人の持分が買収されても他の共有者の持分は消えない。そのため上告を退けた。

Ａの法廷での証言は、金は正当な選挙事務所の費用だったという点で検察官への供述と異なるため、その供述の記録を証拠にしたことは適法だとした。

一審が挙げた証拠と自白をあわせて全体を見れば犯罪事実は認定できるので、自白だけで有罪にしたという違法はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

Ａの国家公務員法違反は成立しないとして二審判決のうちＡの部分を取り消し、公職選挙法違反だけで罰金5千円とした。他の被告人の上告は退けた。

被告人側の主張は、高裁の判断に納得できないというものにとどまり、法律が定める最高裁に抗告できる理由に当たらないとした。

弁護側証人の証言を採用しなかった点にも誤りはなく、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

この判断は、昭和29年12月1日の最高裁大法廷判決の考え方に従ったもので、刑の廃止を認めない3人の裁判官を除く全員一致の結論だった。

本件の申立てを異議の申立てとして扱っても、決められた3日の期間を過ぎてから出されたので、やはり不適法だ。

仮にこの申立てを裁判のやり直し（再審）を求めるものと読んだとしても、再審に必要な条件を満たしていない。

申立人が挙げた理由はそのどれにも当たらないため、請求は法律上認められない不適法なものとして退けた。裁判官全員一致の判断だった。

二審の判断はこの考え方に沿っていて正しく、事実の認定や法律の使い方にも誤りはないとした。

刑が重すぎるとの主張は上告の理由にあたらず、上告を退けた。

そのほかの主張は単なる法令違反や事実の誤りの主張で、上告の理由にならないとし、上告を退けた。

返済期限を過ぎた後の遅延損害金も同じだ。支払いの性質がどちらでも結論は変わらないため、二審の判断を正当として上告を退けた。

裁判官全員一致で被告人の上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

憲法36条の「残虐な刑罰」の意味は過去の大法廷判決のとおりだとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が変わったときに軽いほうの刑を使う刑法6条を適用する必要はないとした高裁の判断は正しいとした。

一審の手続きや法律の示し方にも違法はないとして、上告を退けた。