河村 又介

ただ、この罪は判決の後に出た昭和27年の大赦令で許されている。そのため一審と二審の判決を取り消し、裁判を打ち切る免訴とした。

元の持ち主が挙げた事情は、法律が値段の引上げを認める「特別の事情」に当たらず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

福岡県条例は法律が例外として許可しない場合の細かい基準を定めたもので、許可が原則という法律の建前を変えておらず、憲法94条に反しないとして上告を退けた。

その他の違憲の主張は、実質的には事実認定や法律の当てはめへの不満にすぎない。ほかの主張も、上告理由の要件を満たさないとした。

職権で判決を取り消せる場合を定めた規定は、上告を申し立てる理由を定めたものではないと、過去の大法廷決定を引いて述べた。

弁護側が持ち出した判例はどれも貸金業についてのものではなく、この事件には当てはまらないとした。

Ｃの弁護人の第一の主張（書面を証拠にすることへの同意の問題）についての高裁の判断は正しいとした。

このため行政庁の許可は念のためのものにすぎず、許可の性質についての二審の説明は結論に影響しないので、憲法違反の主張も採用できないとした。

過失相殺は、必ずしもすべての損害についてしなければならないものではない。二審のやり方は違法とはいえない。

最高裁判所が上告を退けた裁判に対して、この条文による申立てができるかも問題になった。ただし、渡された全文には理由が書かれていない。

憲法は、被告人側が申請した証人を裁判所がすべて調べることまで求めていない。このことは過去の最高裁判決のとおりで、上告を退けた。

そのほかの主張は、事実の認定や刑の重さへの不満などで、最高裁に訴える理由にあたらないとして、訴えを退けた。

被告人Ｃ側の刑が重いという主張も上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、全員の上告を退けた。

記録を調べても、朝鮮人であることを理由に差別したと認められる事実は見つからなかった。

被告人らが挙げた名古屋高裁の判例は認定された事実が異なり、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

これは犯罪の後に刑が廃止された場合にあたるとして、二審の判決を取り消し、被告人らを免訴（裁判を打ち切ること）とした。

そのほかの主張は、最高裁に訴えられる理由にあたらないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、事実認定や刑の重さへの不服にすぎないとして、上告を退けた。

今回は弁護人が日時を知りながら欠席しており、それで言渡しができないなら判決が簡単に引き延ばされてしまう。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

税務署長の通告に従わなかった以上、後から物品税を納めても脱税の刑事責任は免れないとした、これまでの最高裁の判断を確認した。