河村 又介

被告人は正式に呼び出されても出廷せず、弁護人も遅れに異議を述べなかった。このため、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。

そのため、元の決定を取り消す実益はもうなく、特別抗告には理由がないとして、全員一致で退けた。

法律では誰でも届出をすれば自由に貸金業ができるので、届出をしない人を罰しても職業選択の自由を不当に押さえつけることにはならないとした。

条例はその県の中にいる人すべてに及ぶので、長野県に住む人でも新潟県内で違反すれば処罰を免れないと判断した。

選挙権・被選挙権を停止するかどうかは刑の重さを決める判断に含まれるとし、二審判決に違法はないとした。

検証の記録に付けた写真は現場を説明する補助として使われただけで、違法ではないとした。訴訟費用の負担の命じ方にも誤りはないとした。

本体の判決に上告の理由がないときは訴訟費用の裁判だけに不服は申し立てられないとし、上告をすべて退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。裁判官全員一致の結論だ。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

そのほかの上告の理由は、契約の内容についての二審の認定を責めるものか、二審で主張していなかったもので、上告の理由にあたらない。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

借主が持ち出した過去の判例は事実関係が違うので当てはまらず、ほかの主張も上告の理由にならないとした。

そのほかの主張は、最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとした。

二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

二審が認めた事実から見て、二審の判断は正しいとし、裁判官全員一致で結論を出した。

転付命令が無効だと判断するには、Ｄ個人の財産でないと確定すれば足りる。本当の権利者がだれかまで示す必要はない。

賃借権があったという元従業員の主張は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

これは、罪を犯した後の法令によって刑が廃止された場合に当たるとした。そのため、上告の言い分を検討するまでもなく原判決を取り消し、被告人を免訴（有罪・無罪を判断せず裁判を打ち切ること）とした。

そのため、犯罪の後の法令で刑が廃止された場合にあたり、裁判を打ち切る免訴とすべきだとした。

免訴の判決に対して、被告人が無罪を主張して上訴することはできない。これは最高裁の過去の判例（昭和23年5月26日大法廷判決）の考え方のとおりだと述べた。