河村 又介

二審の判断は正しく、過去の判例にも反しないので、上告を退けた。

証拠についての主張は、事実の認定や証拠の扱い方への不満にすぎず、判例違反もないとして、全員一致で上告を退けた。

憲法違反という主張も実際には法令違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。

帳簿の記載を照らし合わせると、少なくとも一部の取引は一等品とみても公定価格を超えていた。そのため二審判決を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

申立人は憲法違反と言っているが、実際には民事調停法の条文の解釈や当てはめを非難しているだけで、この場合に当たらない。

裁判官全員の一致による判断だった。

裁判官5人の全員一致の判断だった。

法律が廃止された今では、却下を取り消しても行政機関は指示を出せないので、裁判を続ける実益（訴えの利益）はないと判断した。

以上から、被告人ら全員の上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

控訴審が一審判決を取り消して自ら判決するとき、一審が認めた事実をもとに法律を当てはめてよいことは、最高裁の判例が認めている。

送致書は、供述の中身をはっきりさせるために引用されたにすぎないと判断した。

弁護人の憲法違反の主張は、二審が認めていない事実を前提にしているので、採用できない。

裁判が仮に遅れたとしても、それだけで判決を取り消す理由にはならないと、これまでの判例どおり判断した。

事実の認定に誤りがあるという主張は上告の理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

刑が重すぎて不公平だという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

その他の主張は、法律で決められた上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

事実の誤りや刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

もう一つの憲法違反の主張は二審の判決を批判するものではなく、上告の理由にならないとした。職権で二審の判決を取り消す理由もないとした。

そのほかの主張は裁判の手続のルール違反をいうだけで、上告の理由にならない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

相手方の「契約不成立」という主張には、成立が証書の作成にかかっていたという意味が含まれており、主張していない事実で判断したものではないとした。