河村 又介

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの物価統制令違反の事実について最高裁が自ら刑を決め、懲役1年4月（執行猶予3年）と罰金8万円を言い渡した。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

調書が法廷での証言より信用できる特別な事情があるかどうかは、事実を調べる裁判所の判断にまかされている。

この判断は裁判官全員一致の意見だった。

政令は降伏文書上の義務に基づいて作られたのでポツダム宣言に違反せず、極東委員会の16原則は日本に向けたものではないとして、上告を退けた。

日曜日などは勤務義務がないので、罪となるのは勤務時間が始まってから休職や免職までの職場離脱であり、出発した時刻は経過の説明にすぎないとした。

公判調書には最後に意見を述べる機会を与えた記載があり、調書の内容には反証が許されないから、その機会がなかったという主張は採用できない。

労働組合法と憲法は事件の後に施行されたので適用されない。組合員らによる「人民裁判」の結論を実行させるためだという主張は、法治国家の考え方に反し認められない。

そのため、刑事訴訟法446条にもとづいて請求を退けるべきだと判断した。

新しい無罪の証拠を見つけたという理由は、この488条1項の理由に当たらない。

そのため、拳銃などを預かって持ち運んだ行為に所持の罪を認めた二審の判断は、過去の判例に反しないとした。

正当な仕事としての行為だという主張にも二審は十分答えており、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

前の裁判で出した書面を上告の理由書に引用するだけでは、正式な上告の理由として扱えないとした。

上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

原審が認めた3人の行為は政令201号2条1項の罪にあたる。上告の主張にはどれも理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、法律上の上告の理由に当たらないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁での裁判の費用は、被告人Ａに負担させた。裁判官全員が同じ意見だった。

罰金を罪ごとに決めたのは、改正前の酒税法66条に従ったものだ。過去の判例に反するとはいえないとして、上告を退けた。

なお、だまし取った麻薬を持つことは別の利益も害するので、詐欺とは別に麻薬取締法違反になるとした。