河村 又介

自白以外の証拠で犯罪が実際に起きたことが裏付けられ、全体として犯罪事実を認定できれば、自白の各部分に一つ一つ裏付けがなくても憲法に反しないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

刑が重すぎるという主張も最高裁に不服を申し立てる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で退けた。

弁護人が挙げた過去の判例に高裁の判決は反していないとして、上告を退けた。

法律が定める刑期の範囲内の刑は残虐な刑罰にあたらないとする過去の判例に従い、不服申立てを退けた。

残りの主張は事実の認定に対する不満にすぎず、上告の理由にならない。最高裁は裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判所は、筋の通った判断である限り、被告人側が求めた証人を調べないと決めても憲法に反しない。二審の判断にも問題はないとした。

そのほかに職権で二審判決を取り消すべき理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この罪にあたるとした一審の判断も、それを正しいとした二審の判断も、妥当だとした。

持ち主が挙げた法律の条文は訴えを起こせる期間の定めで、役所が処分を取り消す権限を縛るものではないとして、上告を退けた。

177条が適用されない以上、差押えを避けるために登記を遅らせたとしても、売買の効力には影響しないとした。

裁判官5人全員が同じ意見だった。

二審の解釈に誤りはないから、憲法違反の主張も前提を欠くとし、家主の上告を退けた。

仮に憲法違反を理由に特に認められた不服申立てとみても、憲法違反だという主張は再審の理由についての誤解に基づき、前提を欠くとして申立てを退けた。

一審と二審の判決を取り消し、残る詐欺と横領の罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役1年6月とした。

大赦の対象外の罪について改めて刑を決め、懲役4月（2年間執行猶予）と罰金1万円を言い渡した。

残りの事実は物価統制令違反にあたるとして、最高裁が自ら罰金1万円を言い渡し、払えないときは1日500円換算で労役場に留置するとした。

Ａ・Ｂの物価統制令違反は大赦の対象になったので免訴とし、贈賄罪について改めてそれぞれ罰金3000円とした。Ｃ・Ｄ・Ｅの上告は退けた。

Ａの上告は退けた。Ｂの横領以外の罪は判決後の大赦の対象となったので免訴とし、横領について改めて懲役1年6月・執行猶予2年とした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁への上告の理由にならない。上告を退け、裁判官全員が同じ意見だった。