河村 又介

同法の趣旨に加え、同法1条が「第三者」の範囲を何も限定していないことから、この事案にも同法が適用されるとした。

証拠調べから分かる間接事実は、どちらの当事者も主張していなくても裁判所が採用できるとした。

事実の誤りや刑の重さへの不服も上告が認められる理由に当たらず、記録を調べても二審判決を取り消す事情はないとした。

E社にはDに権限があると信じる正当な理由があり、民法110条を適用できるとした。

竹林の広さが畑と大差なくても、極めて深い渓谷に面しているためであり、一体とみる妨げにならない。

襲ってきた相手を迎え撃ち共同で殺傷する目的で凶器を準備し人を集めた行為に、この罪を適用した二審の判断は正当だとした。

「地位を利用して」の意味は文言上明らかで、あいまいではないとした。一人で編集していても地位の利用は成り立つと述べた。

印鑑証明の更新の約束の認定に誤りがあっても、売主自身が証明を渡してきた以上、結論に影響しないとした。

併用住宅であることを前提とする原告の主張はその前提から成り立たず、二審の判断に理由の矛盾や審理不足はない。

二審の説明は不十分な面があるが、錯誤の事実は認められないという趣旨と読める。錯誤の判断が正当なら、引渡しは不可能でないとの判断も納得できるとした。

引用された過去の判例はこの事件に適切でなく、民法715条の主張も独自の見解で採用できないとした。

そのため当選は公正な選挙の結果といえず、当選人が選任や監督で注意を怠ったかどうかに関係なく無効にするのが選挙制度の本旨にかなう。

当選が決まるまでは訴えを起こせず期間も進まないので、期間切れの後に手続を補う民事訴訟法の規定を使う余地はない。

残りの主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

抵当権は借金の一部が消えても原則として影響を受けず、残りの債務がある以上、なくならない。

融通額より相当高い不動産を担保にあてることも稀ではなく、そう認定しても必ずしも違法ではないとした。

二審が挙げた証拠にも立木の一部を伐採し引き渡したとの記載等があるのに、履行なしと断定したのは審理不足だ。

以前からの登記義務を果たした登記でも、売買は債権者の権利が生じた後なので、過去の判例は当てはまらないとした。

浴場の買主は別の二人だとした二審の認定は証拠から認められるとし、証拠評価への批判は採用しなかった。

相手に権限があると信じたことに過失があれば、民法110条の「正当の理由」はないと述べ、この点を争う上告は退けた。