河村 又介

職務から外される理由も忌避の理由もない裁判官の裁判は、憲法のいう公平な裁判所の裁判でないとはいえないと、過去の大法廷判決に沿って判断した。

この罰則に白地はなく公社への委任でもないので、違憲の主張は前提を欠くとし、他の主張も上告理由に当たらないとした。

市町村警察を廃止し事務を都道府県警察に移しても地方自治の本旨に反しない。警察法は無効でなく、請求を退けた結論は正当なので上告を棄却した。

時効を止める手続がなければ起訴は期限後になるが、記録で確認できないため、その点を調べ直す必要がある。

二審の判断は正当だとして、裁判官全員の一致で上告を退けた。

所得の種類で徴収方法が違っても、給与の支払者に特別な義務を負わせても不平等ではなく、その負担を苦役や奴隷的拘束と呼ぶのは誇張だ。

母の不同意を貸主側が知っていたとの主張は、原審の事実認定への非難にすぎず採用できないとし、上告を退けた。

以上から上告を退け、裁判官全員一致で上告費用は上告した側の負担とした。

用紙の差し替えが自由な帳簿を証拠に採用し、他の証拠と合わせて事実を認定しても違法ではないとした。

判決確定の日より前の期間の請求を退けた二審の判断は誤りだとして、所有者の敗訴部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。

面積だけが書かれ、土地のどの部分かが関係者に明白でない買収計画は、対象が特定されていないとした二審の判断を認めた。

違法性がない以上、不法行為は成立せず、請求を退けた二審の判断は正しいとして、上告を棄却した。

納税をしないようあおる行為は公共の福祉を害し、罰しても言論の自由に反しない。「煽動」は決意を生じさせ強める刺激を与えることで、あいまいではない。

憲法違反という主張も実質は単なる法令違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。

前回の値上げ後に地価上昇や増税などの事情変更がなく値上げ請求は無効で、供託は有効だから契約解除も認められないとした。

長屋の建築など6か月たっていない事情もあったが、多くの事情の一つにすぎず、除いても結論は変わらないとした。

判決主文の「必要期間中必要部分」という表現は、判決の理由と照らし合わせれば不明確ではない。

「自宅払」は筆頭の振出人である会社の住所を指すから、支払地は東京都世田谷区と読める。よって上告を退けた。

留学という個人的事情だけで5年後に判決するのは違法で著しく正義に反するとし、刑訴法411条を準用して処分と異議棄却決定を取り消した。

女性がＤの妾でも、実情より遥かに節操がないように伝えて苦痛を与え、故意過失があれば賠償義務を負う。