河村 又介

基本となる事実が同じなら、起訴と違う罪を認定できる。窃盗の共犯と窃盗の手助けは基本の事実が同じなので違法ではないとし、上告を退けた。

弁護人が必ず必要な事件ではなく、被告人も弁護人を求めていなかったので、弁護人なしの審理に違法はないとした。

憲法37条や憲法前文は陪審による裁判を保障しておらず、民主主義の国だからといって必ず陪審制度を採らなければならない理由もないとした。

問題の規則は憲法が最高裁判所に認めた訴訟手続の規則を作る権限の範囲内であり、法律の委任にも基づくので、憲法に反しない。

殺すつもりは鑑定書や証拠の薪割りなども合わせて認定されており、供述が強制によるものという証拠もない。約3か月の拘束も不当に長くないとして、訴えを退けた。

校長としての立場で指定を受けたとしても、一度指定されれば省令の表に載っているすべての教職から外される。だから被告人の行為はどれも政令違反にあたるとした。

執行猶予を付けなかった点などの主張は、刑の重さへの不服や個人の事情にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

上告の主張は、高裁が正しく行った証拠の選び方と事実の認め方を批判するだけで、上告の正当な理由にならないとした。

運転手側の主張は、高裁が認めていない事実を前提にしているので採用できないとした。

現行犯逮捕の手続書の記載は、自白と合わせて事実を裏付けられるので、自白を裏付ける証拠になる。自白の全部分を一つずつ裏付ける必要はない。

判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえず、憲法違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

判例違反の主張は採用できず、ほかに二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

そのため銀行が全額を取って国に納めても、国が正当な理由なく得をしたとはいえない。二審とは理由が違うが、請求を退けた結論は正しいとして上告を退けた。

登記が無効でも競売手続は直ちに無効にならないとした二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。

証拠に書かれた売却の相手の名前が判決と違う点や、人の呼び名の違いは、誤記や同じ人物の別名にすぎず、違法はないとして上告を退けた。

決定は民事訴訟法の規定に基づくもので、裁判官全員一致の意見だった。

被告人は旅行者や転居者などの例外に当たらないことが明らかなので、量の審理に関係なく違法とした判断は正しい。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、上告を退けた。

その他の主張は二審の事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

それでも、買った紺織木綿が指定された衣料品に当たることは明らかで、刑の重さなども変わらない。判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。

憲法の「公平な裁判所」とは、構成などに偏りのおそれがない裁判所のことだ。被告人側の主張は、事実の認定が誤っていると言っているにすぎず、上告の理由にならない。