河村 又介

受け取りを拒まれた2万円は「受け取った賄賂」ではなく、197条の4では没収できない。ただし、犯罪を形づくる物として刑法19条で没収できるとし、自ら刑を言い渡した。

何回かに分けて持ち始めても、その回数だけ所持の罪が成り立つとは限らない。所持が1つかどうかは社会の常識で決まるとして、審理をやり直させるため仙台高裁に差し戻した。

没収した小刀が被告人以外の人の物でないことは、証拠を挙げて説明しなければならない「罪となる事実」ではない。判決文にも示されているので、没収に問題はない。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の判断に任されており、刑の重さへの不満は最高裁に申し立てる理由にならない。

同じ事実について証拠がいくつかあるとき、どれを信用するかは裁判所が自由に判断できるため、警察の聴取書を採用したことは問題ないとして、不服を退けた。

値段が公定価格をわずかに上回っただけでも犯罪にあたる。その他の主張も退け、上告を棄却した。

二つの罪はふつう手段と結果の関係にあるので、牽連犯として扱った二審は正しいとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

憲法違反でない手続違反は再上告の理由にならないとする大法廷判決（1948年7月8日）に従い、適法な理由がないと判断した。

拳銃と実弾は押収番号が切りかえられただけで、物は確かにある。法律の範囲内で決めた刑は「残虐な刑罰」ではないとして、上告を退けた。

刑を軽くした場合でも、不定期刑の最短期間を最も短い2年6か月にしたり、最長期間を5年未満にしたりする必要はない。

尋問の機会を与えずに診断書を証拠にしたのは違法だとして、二審の判決を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

この事件の抗告は、そうした場合に当たらないことが記録から明らかで、不適法として却下した。費用は抗告した側の負担とした。

今回の刑は憲法の禁じる「残虐な刑罰」にあたらないとし、上告をすべて退けた。

被告人Ｂは証拠から共犯（共同正犯）と認められ、犯行の動機や事情は判決で証拠を示す必要がないとして、すべての上告を退けた。

社会全体の利益を損なうかどうかは別として、人をだまして財物を受け取った以上、詐欺罪を当てはめたことに誤りはない。

憲法37条1項の「公平な裁判所」は、構成などに偏りのおそれがない裁判所のことであり、今回の場合は当てはまらないとして、不服を退けた。

2人の販売価格はこの基準の10倍以上で、後から加わった税額を足して比べても不当に高いことは明らかだとして、上告を退けた。

被告人の呼び出し後、公判の前日に選ばれた弁護人まで特に呼び出す必要はない。刑が重すぎるという主張は、この事件では上告の理由にならない。

そのため、刑法98条の「未決の囚人」（判決が確定していない拘束中の人）だったことを示す書き方としては、それで足りるとした。