河村 又介

根拠を示さずに8800円を宅地の代金と認めた二審の判断は理由が不十分で違法だとして、上告した側が負けた部分を取り消し、大阪高等裁判所に審理を差し戻した。

異議の申立てにかかった費用は、申立人が負担すると決めた。

警察と裁判官が弁護人を選べることを告げており、当時の法律が求める告知はされていたとして、上告を退けた。

この自白を証拠にした二審判決は憲法に反するので取り消し、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

犯行の動機を自白と警察官の話から認めてもよく、動機のごく小さな遠い原因を証拠で示さなくても判決は変わらないとして、訴えを退けた。

「所持」には、事実上その物を支配できる状態にあれば足りる。2時間運んだだけのBも所持にあたるとして、上告を退けた。

「自宅に隠していた」が「自動車で運んで持っていた」に変わっても、持ち方が違うだけで、もとになる事実は同じだ。起訴されていない事実を裁いたことにはならない。

刑事訴訟法施行法第2条が憲法に反しないことは大法廷の判例が示しており、上告を退けた。正義に反するという主張は、上告の理由として認められない。

憲法37条2項は、被告人側が申請した証人を全員調べる義務を裁判所に負わせるものではない。今回の事実は記録で十分に分かるので、申請をすべて退けても違法ではない。

起訴の書面にあった「意見書」は、記録に残る「事件送致書」の書き間違いと認められる。送致書には犯罪事実が書かれているので、起訴は無効ではない。

判断を示さずに審理に入っても、有罪と決めつけていることにはならず、憲法違反でもない。1948年の大法廷の決定と同じ考え方だ。

二審は自白のほか関係者Aが出した答申書も証拠にしていた。この書面は自白が作り話でないことを裏づけるので、自白だけで有罪にしたのではないとして、上告を退けた。

このため上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

数人で強盗を計画し、そのうちの者が屋外で見張りをした場合も、強盗の共犯として罰せられるとして、上告を退けた。

Aを共犯とした高裁の法律の当てはめにも誤りはないとして、不服の申立てを退けた。

被告人の1人は10月20日には身柄を拘束されており、二審の日付の認定は誤りだった。しかし日時は犯罪の成立要件ではなく、判決に影響しないとした。

被告人が仲間に犯行をやめるよう勧めたのは、見つかって捕まるのをおそれたためだと証拠から認められるので、この点からも中止未遂は認められないとした。刑の重さへの不服は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

このため、期限内に有効な理由書は出されなかったことになり、旧刑事訴訟法の規定に従って上告を退けた。

人種、信条、性別、社会的身分などで差別して執行猶予を付けなかったわけでないなら、憲法14条違反にはならない。今回、そうした差別の跡はなかった。

実刑で家族の療養や養育に差し支えが出るとしても、憲法36条違反にはならない。そのため上告を退けた。