河村 又介

この候補者は立候補を制限される人に当たらないとした高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

犯行日が昭和21年なのに22年と書き間違えられていたが、記録から誤記なのは明らかだ。どの事件かははっきりしているので、手続は違法ではない。

今回の抗告はそのような抗告ではなく、最高裁が扱うことを定めた規定もほかにないため、許されないとした。

このため抗告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

上告にかかった費用は、上告した側が負担すると決めた。

そのため弁護人の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

以上の理由で、再上告を退けた。

形だけ憲法違反と言っていても、実際に憲法違反を理由にしていなければ、再上告の正しい理由にはならない。

被告人が罪を認めたり否定したりしていても、どの供述を信じるかは裁判所が自由に判断できるとして、上告を退けた。

以上から、再上告を退けた。

憲法38条3項の「本人の自白」は法廷外の自白を指すとしたうえで、法廷での自白でも、本当で自分の意思によるものかを慎重に見極めるべきだとした。

強盗は比較的単純で審理しやすく、複雑な事件は3人の裁判官で審理する道もある。1人で審理できるとした規定は不公平ではなく、憲法に反しない。

証拠からは心神耗弱をうかがわせる事情もなく、事実認定や証拠の取捨選択も二審の裁量の範囲内だとして、他の主張も退けた。

刃の向きや刺した場所から、攻撃か防衛かを見分けられるという経験則はない。正当防衛を認めなかった二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。

強姦致傷罪は一つの罪なので、告訴の取消しを理由に、けがをさせた点だけを切り分けて罰するべきだという主張は認められず、上告を退けた。

この抗告がその場合に当たらないことは抗告状から明らかなので、ルールに合わないとして退けた。費用は申立人の負担とした。

今回の抗告はその場合に当たらないことが抗告状から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

このため、登記の後の内容証明郵便による通知で登記は有効になり、二審の結論はそのまま維持できる。

東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ裁判権をもって審理するので被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）にも反しない。

本人の自白があれば共犯者の供述を裏付けの証拠にしてよく、被告人の請求がないのに供述者を法廷で尋問しなくても、その書類を証拠にできるとした。