河村 又介

勅令311号違反の罪は平和条約の発効で刑が廃止されたとみるべきなので、一審・二審判決を取り消した。そのうえで懲役1年6月とし、賄賂の額と貨物の原価を追徴した。

子を育てているのは祖父母で、後見人でもあり、違法が顕著とはいえない。連れ去り方が穏当でなくても、それだけで違法な拘束とはいえず、請求を退けた判断は正しい。

共犯者の自白は「本人の自白」とは違い、ほかの証人の話と同じ扱いになる。そのため、それだけで否認している被告人を有罪にしてもよいとし、これと異なる過去の判例を変更した。

占領中の命令違反を罰する政令は講和条約の発効で効力を失ったため、Aのこの罪は免訴とし、Aに改めて懲役1年2月を言い渡した。Bの上告は退けた。

借り手の主張は、高等裁判所が認めていない事実を前提にしたもので、採用できないとした。

認定された事実のもとでは、縁組を続けがたい重大な事情があるとした二審の判断は相当だとして、養子の上告を退けた。

A1が貸金を知りながら貸した人を害する目的で妻に贈与したという認定は、証拠などから十分可能だとして、上告を退けた。

証人が相手方と同居する夫だというだけで、その証言が第三者の書類や証言より信用できないとする常識上の決まりはない。

「原判決で認めた罪より軽い罪」とは法律で定めた刑が軽い犯罪をいい、心神耗弱の主張は含まれないとして、特別抗告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。

告訴や告発をした人が請求した時点までさかのぼって時効が止まるとする特別な決まりはなく、そう考える正当な理由もない。

両者とも異議なく審理を終えた経緯から、記録の偽造は認められないとした。二審が取り消したのは控訴された有罪部分だけで、無罪部分には及んでいないとした。

振出人が挙げた事情があっても、支払いを拒めるのはD産業だけだ。振出人がD産業の事情を使って支払いを拒むことはできないとして、上告を退けた。

違憲だという主張はその前提が成り立たないため退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

支店と認められる以上、出張所が具体的にどんな営業をしていたかまで示す必要はない。会社の主張は証拠の評価を争うものにすぎないとした。

二審判決にある預金名義の書き間違いは単なる誤記で、結論には影響しないとした。

甲11号証などを見ても、二審の認め方が違法とはいえず、上告した側の言うとおりに認めなければならないわけではないとした。

違反を知って貸したとしても、貸付け自体は公序良俗に反する目的のものではなく、道義的に強く非難されるものでもないため、708条により返還請求が否定される場合には当たらないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

会社と同じ種類の取引をし、同種の事業をする別会社の取締役になったなどとした二審の事実認定は適法で、上告を退けた。