河村 又介

貸主だけが使える権利だったので、借主の承諾がなくても、貸主の意思表示と登記で代物弁済は成立する。不動産の価値が大きく上がっていたという主張も、立証がなく認められない。

憲法違反の主張は中身が権利濫用の主張であり、二審が認めた事実のもとでは権利濫用とはいえない。

その他の主張は、憲法違反などの形をとっていても実際は法令違反や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして上告を退けた。

不在者投票の扱いの違法は選挙無効の理由になる。違法が906件あり、1位と2位の差は559票だったので、選挙の結果が変わったおそれがあるとした。

特別な事情も示さずに証拠を調べて相殺の主張を退けた二審は法律に反するとして、判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

そのため、憲法違反だという主張はそもそもの前提が成り立たず、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

その立場からみて、事故の状況のもとで2人に業務上の注意を怠った過失を認めた二審の判断は正しいとした。

売主の言い分は、二審が正しく行った事実の認定を非難するものにすぎない。二審の判断に、理由が足りないなどの違法はない。

証人の証言などは二審の事実認定の妨げにならないとした説明も十分納得できるとし、買い手の主張は判決に沿わない独自の主張だとした。

二審は一つの事実だけでなく多くの事実から共同責任を認めており、証拠からみて十分納得できる。常識的な判断の仕方に反してはいないとして、上告を退けた。

憲法違反という主張は、実際には条文の解釈への独自の批判にすぎないとし、二審の解釈は正しいとした。

そのほかの主張は事実認定の誤りなどで上告の理由に当たらないとし、上告を退けた。

本件では一審で被告人側も麻薬であることを争っておらず、関係者の供述調書などから麻薬と認められるので、上告を退けた。

この判断は1957年10月9日の大法廷判決の考え方に沿ったものだ。このため、弁護人の主張には判断を示さなかった。

これは「犯罪後の法令により刑が廃止された」場合にあたる。弁護人の主張を検討するまでもなく、一審と二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした（裁判を打ち切った）。

錯誤の主張について高裁は証拠にもとづいて否定しており、判断は十分に納得できるとして、上告を退けた。

二審は又貸しがあれば必ず解除できるとしたわけではなく、特別な事情がないかを検討している。信頼を裏切る行為にあたるとした点や、権利の乱用ではないとした点にも誤りはないとした。

密輸品を運んだ行為も罰せられなくなったので、刑が廃止された場合にあたる。二審判決を取り消し、有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。

南西諸島は関税法の上では外国とみなされていたが、1952年2月以降は日本の地域とされたため、関税法違反の罪も刑が廃止されたものと扱うべきだとした。

相殺の主張は、当事者の合意による相殺には当てはまらない民法の規定の考え方に基づくもので、採用できないとし、不服申立てを退けた。