河村 又介

告示に違法があれば、選挙の効力を争う手続の中で理由として主張できる。だから、告示だけを争えなくても不都合はない。憲法違反の主張も退けた。

表現の自由も公共の福祉による制限を受け、最低限の性道徳を守ることはその公共の福祉にあたる。事前の検閲が禁止されていても、猥褻文書の販売を罰することは憲法に違反しない。

裁判官全員一致で上告を退け、上告費用は上告した側の負担とした。

そのほかの不服は事実の認め方を非難するものにすぎず、証拠から二審の認めた事実は認められるとした。

「印鑑を大きくしただけ」というのは、目印の力がないという拒否理由の説明にすぎず、新しい理由を加えたわけではないので、意見を述べる機会を奪ったことにはならないとした。

はんこを大きくしたものにすぎないという点は、見分ける力がないことの説明にすぎず、新しい拒絶理由ではない。出願者に知らせなかったことも違法ではないとして、上告を退けた。

権利の濫用を禁じる民法1条の使い方がおかしいという持ち主の主張には理由がないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致による結論だ。

二審の代理についての法律の解釈に誤りはなく、その他の主張も上告の理由にあたらないとして、会社の上告を退けた。

弁護人は判決の言い渡しの日に出席しながら、異議を述べた様子もないことも指摘した。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

窃盗の罪一つにとどまるという弁護人の主張を認める余地はないとした。

供述が無理に引き出されたという主張などは、法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にあたらないとして上告を退けた。

「G」はEの家の当主である実父Fの通称で、Eを指す言葉としては使われておらず、Fは町長選挙に立候補中だった。そのため、Fへの票として無効とした判断は正しいとした。

故意があるというには、他人の物と知っていれば足り、持ち主が誰かまで知る必要はない。過失も検討せずに責任を否定したのは誤りだとした。

裁判官全員が同じ意見だった。

その後に女中を脅して主人の物を奪った強盗は窃盗とは別の罪で、二つは別々の罪をまとめて裁く「併合罪」になる。

そのため、この申立ては法律が認める場合に当たらず不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。

大赦で罪を問う権利がなくなったとして、被告人ら全員を免訴（有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること）とした。

借家法1条ノ2の解釈の誤りや理由が足りないといった違法は、二審の判決にはないとした。

この印は、訴状や二審判決を届けたときの印と同じだった。反対の証拠もないので、呼出状は正しく届いたと認めた。