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古城 春実

裁判官(知的財産高等裁判所)

収録判決
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担当裁判

378件
判決法廷結果本人の立場向き
2004.03.11 東京高裁ブラシなし三相モーター特許の取消し

特許庁が取消しの理由を知らせる通知でも文献の該当部分を示しており、追加した文献も周知技術の裏付けにすぎないため、手続の違反はないとした。

東京高裁
—賛成―
2004.03.04 東京高裁介護の伝言を番号で送る装置の特許

端末に変換機能がいらないことなどの効果は、記事の発明と知られた技術にもともと備わっているもので、特別な効果ではないとして請求を退けた。

東京高裁
—賛成―
2004.02.26 東京高裁高周波LC複合部品の特許取消

コイル部分のシートを他の層より薄くし、間の層を厚くすることも設計上の工夫の範囲にとどまる。性能の向上も予測できる程度で、特別な効果とはいえないとした。

東京高裁
—賛成―
2004.02.26 東京高裁杜仲の葉を混ぜた肉用鶏のえさの特許

特許庁が反論の機会を与えなかったなどの手続きの誤りの主張も、新しい無効理由が加わったわけではないとして退けた。

東京高裁
—賛成―
2004.02.12 東京高裁電線被覆用ポリエチレン組成物の特許

顆粒状の材料を使う技術は密度の低いポリエチレンにも応用でき、簡単に思いつける。効果が顆粒状にしたことによるものとも認められないとした。

東京高裁
—賛成―
2004.02.12 東京高裁電線被覆の作り方と特許の訂正

物性のデータを見ても、製法の違いで物が違うとはいえず、粒状の原料に限った点にも特に意味はないとして、特許庁の判断を支持した。

東京高裁
—賛成―
2004.02.03 東京高裁細い流路の凝縮器の特許無効

管の短い平行流型の凝縮器は流れの抵抗を減らせるので、流路を細くするのは技術者が当然試すことだ。圧力の損失は、細くするのを妨げる事情とはいえない。

東京高裁
—賛成―
2004.01.29 東京高裁青色発光素子の特許取消と訂正

この取り違えが取消決定の結論に影響することは明らかなので、決定は取り消すべきだとした。

東京高裁
—賛成―
2004.01.27 東京高裁古タイヤ燃焼特許の専用実施権登録

メーカーの約束違反を理由とする契約の解除は認められないとして、控訴を退けた。

東京高裁
—賛成―
2004.01.22 東京高裁地盤改良用の攪拌翼の特許と権利濫用

特許を無効にすべき理由が明らかなので、この特許に基づく権利行使は権利の濫用で許されないとした。

東京高裁
—賛成―
2004.01.22 東京高裁地盤改良用の撹拌翼の特許無効

薬剤を出す位置や回転数・挿入速度の範囲は文献から読み取れる通常の条件で、特別な効果もないため簡単に思いつけたとした。

東京高裁
—賛成―
2004.01.20 東京高裁メタリック塗膜の形成方法の特許

光る層を1μm以下にすることや、下地を固めてから塗ることは簡単に思いつけ、特別に優れた効果も証明されていないとした。

東京高裁
—賛成―
2003.12.25 東京高裁アーク炉用集塵装置の特許取消

そのため決定は誤りとなり、会社の主張に理由があると判断した。裁判の費用は双方がそれぞれ負担するとした。

東京高裁
—賛成―
2003.12.25 東京高裁連結式搬送台車の特許の無効

フレームの一部に荷物の支えや駆動を受ける部分を付けないことは、技術者が必要に応じて決められる設計上の事柄だとした。

東京高裁
—賛成―
2003.12.18 東京高裁抗菌性不織布の製造方法の特許

絞り込んだ訂正後の発明でも容易に思いつけるのだから、より広い元の特許も同じく容易で、補正の適否にかかわらず取消しは免れないとした。

東京高裁
—賛成―
2003.12.18 東京高裁煙突内壁の表層はがし特許の無効審決

裁判の費用は、それぞれが自分の分を負担するとした。

東京高裁
—賛成―
2003.12.16 東京高裁「ポロクラブ」商標の登録取消し

親会社が自分でマークを選んで子会社に使わせていた以上、その事実を知らなかったとはいえず、取消しを免れる例外は当てはまらない。

東京高裁
—賛成―
2003.12.11 東京高裁パチンコ機の打球受入機構の特許取消

変動入賞装置を決まった回数開かせられる効果は以前の公報の発明にもある。売れたことも証拠がなく、この仕組みが理由とは言えないとした。

東京高裁
—賛成―
2003.12.04 東京高裁ロタウイルス遺伝子の特許

出願後の期限を過ぎて出された補正の書面を受け付けなかった手続にも違法はなく、その内容でも結論は変わらないとした。

東京高裁
—賛成―
2003.11.27 東京高裁ケーブル保護管の特許と報告書の発行時期

印刷代の請求明細は平成7年12月22日付けだった。出願日(同年11月24日)より前に報告書が配られていた証拠はなく、それを前提にした判断は誤りだ。

東京高裁
—賛成―

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