主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。他の5人の裁判官との共同の意見で、法律がいっさいの争議行為を禁じている以上、違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されないとした。二審の判断は相当で、上告は棄却すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1968.07.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 貸主が、月3分5厘(年42%)の利息を決めた17万円の貸金と、月2分(年24%)の利息を決めた2万円の貸金などについて、借り手側の人たちに支払を求めた。貸主は利息の取り決めを主張しただけで、返済が遅れた場合の損害金(遅延損害金)の取り決めがあったとは主張していなかった。そこで、利息制限法の上限を超える利息の取り決めしかないときに、遅延損害金を何%で計算するかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。
- 向き
- ―
担当裁判
1,161件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1970.11.25 大法廷 判決 | うその説明で得た自白の扱い 本件はそのおそれの疑いが濃いのに高裁が検討を尽くさなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1970.11.11 大法廷 判決 | 振出日が空欄の手形と時効 書き入れは事実を調べる審理の終結時までできるとし、請求を認めた二審の判断を正しいとして上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.11.11 大法廷 判決 | 共同企業体の代表者が起こす訴訟 これと異なる過去の判例を変更し、二審判決を破棄して、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1970.11.06 第二小法廷 判決 | 差押えと銀行の相殺、仮執行の返金 一審の仮執行の宣言は効力を失うとして、銀行が支払った金と執行費用、年5分の損害金を銀行に支払うよう2社に命じた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1970.10.23 第二小法廷 判決 | 不渡り異議の預託金と金庫の相殺 預託金は支払能力を示し異議申立ての乱用を防ぐためのもので、特定の手形の支払の担保ではなく、手形の債権者が当然に取得できない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.10.21 大法廷 判決 | 不倫目的の建物贈与と返還請求 贈り主名義の登記は実態に合わず無効だとして、贈られた側の移転登記の請求を認め、二審の判断を改めて贈り主に登記手続を命じた。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1970.10.21 大法廷 判決 | 園芸用品と偽った洋食器の輸出と追徴 追徴を受ける犯人は所有者や占有者だった者に限られず、犯罪に関わった全員を含む。憲法にも違反せず、過去の判例を変える必要はない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.09.16 大法廷 判決 | 未決勾留中の喫煙禁止と憲法 喫煙には火災や示し合わせのおそれがある。一方、たばこは嗜好品で禁止が体を直接害さず、喫煙の自由はどんな時や場所でも保障されるものではない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.09.16 大法廷 判決 | 全逓のピケと警察官の排除行為 禁止違反だけを理由にピケッティングを違法とした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 反対意見石田和外の意見 草鹿浅之介判事・長部謹吾判事・下村三郎判事・松本正雄判事・村上朝一判事も反対意見 他の5人の裁判官との共同の意見で、法律がいっさいの争議行為を禁じている以上、違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されないとした。二審の判断は相当で、上告は棄却すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 | ― |
| 1970.07.15 大法廷 判決 | 死亡した子との親子関係の確認 これと異なる昭和34年の判例を変更し、二審判決を破棄、一審判決を取り消して審理を地裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1970.07.15 大法廷 判決 | 社員の死亡と会社訴訟の引き継ぎ 死亡で裁判が終わるなら、提訴期間の経過後は相続人が訴え直せず、決議の誤りを正す道が閉ざされ不合理だ。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1970.07.15 大法廷 判決 | 供託金の取戻しと消滅時効 時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.07.01 大法廷 判決 | 倒産直前の特定債権者への返済と破産罪 現金500万円の支払いは罪にならず、その他の譲渡は釣り合いなどの審理が尽くされていないため、一審と二審の判決を破棄し、大阪地方裁判所に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1970.06.24 大法廷 判決 | 裏書が続く手形と権利の推定 推定をくつがえす立証は支払う側の責任だ。二審はこの点の判断を抜かし審理も不十分なので、判決を破棄して差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1970.06.24 大法廷 決定 | 破産宣告の決定と裁判の公開 破産宣告の際の債権の判断に最終的な効力はなく、債権の有無は破産手続の外の別の訴訟で争う機会が残されている。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.06.24 大法廷 判決 | 会社の政治献金と取締役の責任 取締役は合理的な範囲で金額を決めるべきだが、本件の寄附はその範囲を超えず、忠実義務に違反しないとして、株主の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.06.24 大法廷 判決 | 銀行の相殺と国の預金差押え 信用悪化時に直ちに相殺できる状態にする特約も契約の自由から有効とし、これと異なる昭和39年の大法廷判決を変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.06.17 大法廷 判決 | 電柱へのビラはりと表現の自由 「みだりに」とは社会通念上正当な理由がない場合を指し、あいまいではなく憲法31条にも反しないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.06.10 大法廷 判決 | 会社更生と保証人の責任 保証人などの責任は、会社が行き詰まった時にこそ債権者を守る役割を果たす。更生計画の効力に差を設けるのは合理的だ。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.03.20 第二小法廷 判決 | 山林の売却と採石権の行方 採石権と山林売却の登記を調べずに、採石が不能になったとした二審の判断は法律の解釈を誤っている。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
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