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石田 和外

いしだかずと

元最高裁判所判事

就任
1963年6月6日年
退官
1973年5月19日年
出身の職
裁判官前職:東京高等裁判所長官
収録判決
1,161件うち裁判長 54件
個別意見
9件反対意見 6・意見 3
大法廷
141件
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担当裁判

1,161件
判決法廷結果本人の立場向き
1970.11.25 大法廷 判決うその説明で得た自白の扱い

本件はそのおそれの疑いが濃いのに高裁が検討を尽くさなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

大法廷
判決
破棄差戻賛成―
1970.11.11 大法廷 判決振出日が空欄の手形と時効

書き入れは事実を調べる審理の終結時までできるとし、請求を認めた二審の判断を正しいとして上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成―
1970.11.11 大法廷 判決共同企業体の代表者が起こす訴訟

これと異なる過去の判例を変更し、二審判決を破棄して、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。

大法廷
判決
破棄差戻賛成―
1970.11.06 第二小法廷 判決差押えと銀行の相殺、仮執行の返金

一審の仮執行の宣言は効力を失うとして、銀行が支払った金と執行費用、年5分の損害金を銀行に支払うよう2社に命じた。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成―
1970.10.23 第二小法廷 判決不渡り異議の預託金と金庫の相殺

預託金は支払能力を示し異議申立ての乱用を防ぐためのもので、特定の手形の支払の担保ではなく、手形の債権者が当然に取得できない。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1970.10.21 大法廷 判決不倫目的の建物贈与と返還請求

贈り主名義の登記は実態に合わず無効だとして、贈られた側の移転登記の請求を認め、二審の判断を改めて贈り主に登記手続を命じた。

大法廷
判決
破棄自判賛成―
1970.10.21 大法廷 判決園芸用品と偽った洋食器の輸出と追徴

追徴を受ける犯人は所有者や占有者だった者に限られず、犯罪に関わった全員を含む。憲法にも違反せず、過去の判例を変える必要はない。

大法廷
判決
棄却賛成―
1970.09.16 大法廷 判決未決勾留中の喫煙禁止と憲法

喫煙には火災や示し合わせのおそれがある。一方、たばこは嗜好品で禁止が体を直接害さず、喫煙の自由はどんな時や場所でも保障されるものではない。

大法廷
判決
棄却賛成―
1970.09.16 大法廷 判決全逓のピケと警察官の排除行為

禁止違反だけを理由にピケッティングを違法とした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

反対意見石田和外の意見 草鹿浅之介判事・長部謹吾判事・下村三郎判事・松本正雄判事・村上朝一判事も反対意見

他の5人の裁判官との共同の意見で、法律がいっさいの争議行為を禁じている以上、違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されないとした。二審の判断は相当で、上告は棄却すべきだと述べた。

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大法廷
判決
破棄差戻反対―
1970.07.15 大法廷 判決死亡した子との親子関係の確認

これと異なる昭和34年の判例を変更し、二審判決を破棄、一審判決を取り消して審理を地裁に差し戻した。

大法廷
判決
破棄差戻賛成―
1970.07.15 大法廷 判決社員の死亡と会社訴訟の引き継ぎ

死亡で裁判が終わるなら、提訴期間の経過後は相続人が訴え直せず、決議の誤りを正す道が閉ざされ不合理だ。

大法廷
判決
破棄差戻賛成―
1970.07.15 大法廷 判決供託金の取戻しと消滅時効

時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成―
1970.07.01 大法廷 判決倒産直前の特定債権者への返済と破産罪

現金500万円の支払いは罪にならず、その他の譲渡は釣り合いなどの審理が尽くされていないため、一審と二審の判決を破棄し、大阪地方裁判所に差し戻した。

大法廷
判決
破棄差戻賛成―
1970.06.24 大法廷 判決裏書が続く手形と権利の推定

推定をくつがえす立証は支払う側の責任だ。二審はこの点の判断を抜かし審理も不十分なので、判決を破棄して差し戻した。

大法廷
判決
破棄差戻賛成―
1970.06.24 大法廷 決定破産宣告の決定と裁判の公開

破産宣告の際の債権の判断に最終的な効力はなく、債権の有無は破産手続の外の別の訴訟で争う機会が残されている。

大法廷
決定
棄却賛成―
1970.06.24 大法廷 判決会社の政治献金と取締役の責任

取締役は合理的な範囲で金額を決めるべきだが、本件の寄附はその範囲を超えず、忠実義務に違反しないとして、株主の上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成―
1970.06.24 大法廷 判決銀行の相殺と国の預金差押え

信用悪化時に直ちに相殺できる状態にする特約も契約の自由から有効とし、これと異なる昭和39年の大法廷判決を変更した。

大法廷
判決
棄却賛成―
1970.06.17 大法廷 判決電柱へのビラはりと表現の自由

「みだりに」とは社会通念上正当な理由がない場合を指し、あいまいではなく憲法31条にも反しないとした。

大法廷
判決
棄却賛成―
1970.06.10 大法廷 判決会社更生と保証人の責任

保証人などの責任は、会社が行き詰まった時にこそ債権者を守る役割を果たす。更生計画の効力に差を設けるのは合理的だ。

大法廷
判決
棄却賛成―
1970.03.20 第二小法廷 判決山林の売却と採石権の行方

採石権と山林売却の登記を調べずに、採石が不能になったとした二審の判断は法律の解釈を誤っている。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成―

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