石田 和外

立退通知は表示が実際と違っても建物全部について有効で、所有者に家財の受取義務があり、市長に保管義務はない。

「家」の制度を認めない憲法も、過去の法律関係まで遡って否定する趣旨ではなく、この解釈は憲法13条・14条・24条などに反しないとした。

犯罪の実行中か直後で、証拠保全の必要と緊急性があり方法も相当なら同意や令状なしでも撮影でき、本件は適法として上告を退けた。

税の犯則調査は刑事手続でなく行政手続であり、差押処分への不服は準抗告でなく行政訴訟によるべきだ。

20年より短い約束は借り手に不利なので、定めなかったものとみなされ、期間は法律が定める30年になる。

代表取締役は業務全般に注意を払う義務があり、任せきりで他の者の不正や怠慢を見逃せば、自らも重大な過失で任務を怠ったことになる。

本件のフィルムは罪の有無の判定にほぼ不可欠で、不利益は将来の取材が妨げられるおそれにとどまるとし、命令は憲法に違反しないと結論づけた。

わいせつかどうかは本全体との関連で判断する。前提の事実が認定済みなら、二審は事実の取調べなしで有罪にでき、これに反する過去の判例を変更した。

上訴の期間は言渡しの日から進み、判決の通知も必須でない。申立人は違法な手続のため判決を知り得ず、上訴できなかった責任は申立人にない。

裁判所は恣意や明白な誤りの有無に限らず全事情から適法性を判断すべきだが、当時の国際情勢などに照らし本件の拒否は正当で、上告を退けた。

情報提供者の証言を伝聞として排除したのは誤りで、誤信の理由を審理し直すよう、一審・二審判決を破棄して和歌山地裁に差し戻した。

携帯の事実だけで有罪とした一審・二審は誤りとして破棄した。警察官に提示した疑いもあるため、審理を尽くさせようと福岡地方裁判所に差し戻した。

金策に困る新規の取引先に定期預金だけを担保に倍額を貸すことは、特段の事情がない限りありえず、認定は経験則に反するとした。

選挙運動の期間を限り事前運動を禁じることは、表現の自由への必要かつ合理的な制限で合憲だとして、上告を退けた。

幹部らの指令配布などは争議行為の一環で、懲戒や民事責任は別として刑事罰を科すほどの違法性はなく、全員無罪とした。

新安保条約は高度の政治性を持つもので、憲法に違反することが明白とは認められないとした。

幼児の死亡で父母が慰謝料を求める場合、一方の監督上の過失を双方に考慮でき、母の請求に父の過失を考慮したのは正当だ。

買収が解除され所有権が元の所有者に戻ると同時に、山林は贈与を受けた人のものになったとして、上告を退けた。

その他の主張も上告理由にあたらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消す理由はないとした。

電機会社はこの立証をしていないので無効を主張できない。二審の判断を改め、約265万円の追加の支払いも命じて請求をすべて認めた。