石田 和外

上告の主張は、これと異なる見方に立って二審判決を批判するにすぎず、採用できないとした。

発行後の新株は、取得者や会社の債権者など外部取引の安全を重視すべきで、決議がない問題は取締役の責任などとして処理するとした。

請求が退けられる前に本人へ写しが届けば、欠陥は補われるとし、これに反する大審院の判例を変更した。

譲渡所得の対象は競売の代金そのものであり、求償権を事実上取り立てられなくても所得の成立は左右されないとして、持ち主の上告を退けた。

二審判決を取り消し、この点を審理させるため福岡高等裁判所に差し戻した。

組合は市売りの置き場や事務所に使うため買ったもので、本件は個々の財産の売却であり、営業の譲渡に当たらないとした二審の判断を是認した。

見せかけで無効だとの主張と相いれない事実の認定は間接的な事実に関するもので、当事者の主張がなくても裁判所が判断できるとした。

仮に債務の承認で時効が止まったなら元の債権が残るので、やはり返還請求権は生じず、原告の主張は成り立たない。

組合側は家賃統制令違反の基礎となる事実を二審で主張立証しておらず、公定賃料を基準にせず損害金を算定した二審に違法はないとし、上告を退けた。

この考え方は、取消しで登記を債務者に戻す場合も同じで、別に扱う理由はないとした。

和解示談書の評価などに関する不服は、二審の専権である証拠判断や事実認定を争うものにすぎないとした。

二審は残り2回の返済も審理し、債務がどこまで残るかを明確にすべきだったのに、それを怠った。

検察官が挙げた他の判例も事案が異なり、弁護人の主張は刑の重さへの不服にすぎず、いずれも上告の理由にならないとして退けた。

そのため、引換えを主張できる間も利息は発生する。引換えの主張が影響するのは、利息を支払う義務の履行の面だけだ。

この夫婦の破綻の原因は双方にあり、主な原因がどちらかは断定できず、離婚を求めた側に一方的な責任があるとは認められないとした。

国民審査での罷免を任命の失効とみる主張も認めず、1952年の大法廷判決を変更する必要はないとした。

代わりに使う権利が所有者の所有権に基づく請求権であることは判決文から明らかで、二審判決に理由の不備はないとした。

代金の一部が他の債権者への賠償の支払いに充てられても結論は変わらず、買主が事情を知らなかったとも認められないとした。

二審が確定した事実のもとでは、家主の契約解除は信義に反せず権利の濫用にも当たらず、有効だとした。

相手方は山林に何の権利もなく、登記があっても登記の不備を主張できない。買主側は登記なしで所有権を主張できる。