石田 和外

上告審で勾留された日数のうち50日を刑に算入した。裁判官全員一致の決定だった。

4月3日の判決の内容に誤りは見つからないとして、刑事訴訟法417条1項により判断した。

憲法違反の主張は前提を欠き、法律が定める抗告の理由にあたらないとして、全員一致で特別抗告を棄却した。

この違法は判決に影響し、取り消さなければ著しく正義に反するとして、違憲の主張は判断しなかった。

動機、犯行の態様、結果、社会的影響、犯行後の態度などに照らし、極刑はやむを得ないとした。

判断漏れで被告人の重大な法律上の利益は害されないとした。二審の説明は事実認定そのものではなく、理由の食い違いもないとした。

弁護人が挙げた大審院の判例はすでに最高裁が変更済みで、別の最高裁判例は事案が異なり本件に適切でないとした。

二審の法解釈は誤りだが、買主は代理と知りえずE社との契約を主張しており、売主側の請求は認められないとして上告を退けた。

信用金庫を除いた判決は違法で、後から追加の判決で補うこともできず、裁判所が自ら調べるべき問題だとした。

ただ、届出後の犯罪にも法令が正しく適用され、刑の範囲も変わらず判決に影響しないため、上告を退けた。

代理人による買受け、土地の引渡し、契約書にない三筆も売買の対象だったこと、耕作目的だったことの認定も是認した。

原告の主張がすべて事実でも賠償責任は生じないとし、二審の法解釈には誤りがあるが結論は正しいとして上告を退けた。

Dとその代理人には必要な権限がなかったとして二審判決を破棄し、手続を正して審理を続けるよう大阪高裁に差し戻した。

全員を必須とすると争う気のない人まで訴えることになり、判決が無効になるおそれもある。強制執行には各自への判決等が要り、相続人の保護にも欠けない。

ただ、損害全体をつかみにくい状況で急いで少額の示談をした場合に、予想外の損害まで放棄したと見るのは、当事者の合理的な意思に合わないとした。

代金が残っていれば買主から売主へ新たに貸すのは不自然で、借用証の判断を示さなかった点も違法だ。

二審の時効取得の判断は違法で結論に影響するため、二審判決を破棄し、審理を尽くさせるため名古屋高裁に差し戻した。

届出をしたのに施行者が通知は不要として指定しなかった事情があっても結論は変わらない。二審は予備的な請求も審理すべきだった。

田は70坪の一部にすぎず土地は分けられるので、残りの部分の契約は影響を受けないとみる余地があるとした。

審査請求は期間切れで却下されており、適法に経たとは認められないため、取消しの請求は不適法だとした二審の判断を是認した。