北川 弘治

法人格の濫用や賃貸借の仮装で又貸しを作った場合は例外とし、その点を審理させるため高裁に差し戻した。

原告が父の死亡による持分の相続を主張していなくても、二審は認定した事実をふまえ、原告に確認するなどして請求の一部を認めるべきか審理すべきだった。

後に質権が実行されて支払を受けられなくても、申立人は相手方に不当利得の返還などを請求できるとした。

社員が必要な知識を元々持っていたかや、処分が懲戒権の濫用に当たらないかなどを審理し直すため、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。

二審の判断は誤りだとして判決を取り消し、社員が既に知識を持っていたか、処分が懲戒権の濫用かなどを審理させるため高裁に差し戻した。

入院中であることや保険金の上限に達していることを隠して契約させ、保険証書をだまし取った行為に詐欺罪を認めた二審の判断は正当だとした。

弁護士は和解の委任を受けていた以上、具体的な委任がなくても、この請求権を含めて和解する権限があった。

両親は同居していても、独立した社会人である本人の勤務状況を改善できる立場とは容易にいえず、減額は誤りだ。審理のやり直しを高裁に命じた。

長官は公庫を監督する権限を持つので、合理的な行政目的があれば行政指導として融資を紹介、あっ旋でき、一般的に職務権限に属する。

停職6か月から3か月の各処分は著しく妥当性を欠くとはいえず、裁量の範囲を超えていないとして、職員らの上告を退けた。

本件の係長の対応は相当で特別な事情もなく、面会の中止と待機に違法はないとして、上告を退けた。

係員が検察官らの違法行為を手助けしたともいえないとした二審の判断も正当だとして、弁護人側の上告を退けた。

裁判を何段階にするかは、憲法81条の定める点を除き国会が決める問題だとする過去の判例に沿って判断した。

府条例の300メートル基準は住宅や事務所、店舗などを広く対象とし、例外も公益の観点で判断される。特定の施設の利益を特に守る趣旨とは解しがたい。

スト当時、代償措置が本来の機能を失っていたとはいえず、処分も著しく妥当性を欠かず、裁量の範囲内だとした。

人家と田畑の混在地で、半径約200メートル以内に人家が約10軒ある場所は「人家稠密ノ場所」に当たる。

選挙長が立候補の届出を受け付ける事務は、強制力を使う権力的な公務ではないから、業務妨害罪の「業務」に当たるとした二審の判断は正しいとした。

動機に酌む余地はなく、冷酷で結果も極めて重大で、反省を考慮しても刑はやむを得ないとした。

後任の住職による錠前の付け替えなどで意思に反して占有を奪われたとして返還請求を認め、二審判決を破棄し、寺の控訴を退けた。

計画性が低い、更生の余地がある、過去の例より悪質さが低いという3点は、死刑を避ける十分な理由にならないとした。