主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2004.11.12 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 1995年8月、指定暴力団甲組の下部組織の組員が、仲間が対立する乙組の関係者に負傷させられたと誤解し、報復のためけん銃を持って乙組系の事務所を探して回った。この組員は、事務所前で警戒に当たっていた警察官を相手の組員と誤認して撃ち、死亡させた。警察官の妻子は、甲組の頂点に立つ組長に対し、部下の行為について雇い主と同じ責任(使用者責任)を負うとして損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。抗争で威力や威信を保てなければ組織の自壊を招きかねないので、抗争そのものを組長の事業とみることもできると述べた。組長は下部組織の抗争も指揮監督できる地位にあり、今回の殺害は組長の指揮監督の下で事業の執行として行われたとみることも十分可能だとした。裁判長をつとめた。
補足意見
2003.01.31 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は建物を借りる際に甲株式会社へ敷金3000万円を預け、相手方がその返還を連帯保証した。契約が終わって建物を明け渡した後、申立人は相手方への3000万円の保証の請求権をもとに、相手方の土地と建物について、裁判前に財産の処分を禁じる仮差押えの命令を得た。その後、申立人は同じ請求権をもとに、別の土地についても仮差押えの命令を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。仮差押えを解くために債務者が預ける金の合計が債権額を超えるときは、後の命令に、先の命令で預ける金で兼ねられると書き添えるべきだと述べた。そのうえで、預ける手続や取り戻す手続、書き添えがなかった場合の対応を具体的に示した。
ただ一つの意見
2002.03.08 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 日刊紙を発行する新聞社が、昭和60年9月18日付けの紙面に、ある人物が複数の女性と交際し、大麻を吸っていたと強く印象付ける記事を載せた。この記事は、加盟する大手通信社から配信されたものを、裏付け取材をせずにそのまま掲載したものだった。記事の対象となった人物は、名誉を傷つけられたとして、新聞社に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。通信社と新聞社が実質的に同じ報道主体といえる場合は、通信社に真実と信じる相当の理由があれば、新聞社もそれを理由に責任を免れることがあるとした。ただ本件では通信社に相当の理由がないとの判決が確定しているため、新聞社は責任を免れないと述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
253件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1999.11.29 第二小法廷 判決 | 主婦強盗殺人と無期懲役の量刑 殺害は事前に周到に計画されたとまではいえず、殺害や重傷を目的とする犯罪の傾向も顕著でないとして、二審判決を取り消すほどではないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.11.29 第二小法廷 判決 | 貸金庫の中身の差押え 二審の判断は誤りだとして破棄し、銀行に対し、執行官が貸金庫の中の物を取り出せる状態にして引き渡すよう命じた。 補足意見北川弘治の意見 銀行は貸金庫室に執行官を入れ、副鍵を渡し、マスターキーの施錠を解けば引渡しの義務を果たしたことになり、中身の選別は執行官が行うと説明した。また、貸金庫の中身は本来、動産の差押えの手続によるべきもので、銀行がこれに任意に協力しない対応は法律上の根拠を欠き、改めるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.11.24 大法廷 判決 | 不法占有者への抵当権者の明渡請求 本件では、債権者はEのために建物を管理する目的で、自分への直接の明渡しを求められるとし、占有者らの上告を退けた。これに反する過去の判例は変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.11.19 第二小法廷 判決 | 監査の事情聴取記録の情報公開 将来の監査の資料集めへの支障も非公開の理由になる。公開しない前提の機密情報の有無などを審理し直すため、高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.11.12 第二小法廷 決定 | 銀行の貸出稟議書の提出義務 貸出稟議書は率直な評価や意見を記載する内部文書で、開示されると銀行内の自由な意見表明や意思形成が妨げられるおそれがあるとした。 | 第二小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.11.10 大法廷 判決 | 衆院選の重複立候補と比例代表制 政党名簿の順位に従う方式も投票結果で当選人が決まるので直接選挙に当たり、比例代表の選挙区割りも憲法に違反しないとして、訴えを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.11.10 大法廷 判決 | 小選挙区の区割りと一票の格差 人口の最大格差2.137倍〜2.309倍は合理性を欠くほどの不平等とはいえず、区割りは合憲として上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.11.10 大法廷 判決 | 小選挙区制と政党の選挙運動 政党にだけ政見放送を認める差には疑問の余地があるが、他の運動は十分にでき、裁量の範囲を超えない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.10.22 第二小法廷 判決 | 障害年金は逸失利益になるか 遺族年金を差し引けるのは逸失利益からだけで、慰謝料など他の損害からは差し引けない。賠償額は妻に1414万円、子に各約658万円とした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1999.10.22 第二小法廷 判決 | 薬の承認と特許期間の延長の計算 使えなかった期間の終わりは承認が届いた日の前日で、届いた日を確かめず書面の日付で計算したのは誤りだ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.10.13 第二小法廷 決定 | 無罪後の外国人の勾留と平等 その他の主張は、違憲をいうものの実質は単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.09.17 第二小法廷 | 製薬会社の社員の名古屋転勤命令 憲法違反をいう点を含め、上告の主張は二審の事実認定への非難や独自の見解にすぎず、採用できないとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 |
| 1999.07.16 第二小法廷 判決 | 玉掛けを手伝った運転手の死亡と自賠責 運転手は運転補助者でなく自賠法の「他人」に当たるとして二審判決を破棄し、損害額などを審理させるため高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.07.16 第二小法廷 判決 | 測定方法の特許と医薬品の差止め 侵害予防に必要な行為は差止めの実現に必要な範囲に限られ、医薬品の廃棄や収載申請の取下げはこれを超える。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.07.16 第二小法廷 | 金沢セクハラ訴訟と慰謝料120万円 慰謝料の額をいくらにするかは二審の裁量に属し、額が不当だという主張も採用できないとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 |
| 1999.07.16 第二小法廷 | 金沢セクハラ事件と解雇の違法性 上告の理由は、証拠の評価や事実の認定という二審に任された部分を批判するものにすぎず、受け入れられないとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 |
| 1999.06.25 第二小法廷 判決 | 高知県内の三人殺害と死刑 親族や知人の信頼を裏切り三人の命を奪った冷酷な犯行で、隠ぺい工作もあり遺族の感情も厳しいとして死刑を是認した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.06.11 第二小法廷 判決 | 生前の遺言無効確認の訴え 遺言者が回復の見込みのない状態で、取消しや変更の可能性が事実上なくても、遺贈を受ける予定の人の地位の性質は変わらない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.06.11 第二小法廷 判決 | 遺産分割協議と債権者による取消し 貸主はこの協議を取り消せるとした二審の判断は正当だとして、子らの上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.05.17 第二小法廷 決定 | 輸入商品の担保と転売代金の差押え このことは、輸入業者が破産宣告を受けた後に差し押さえる場合でも変わらない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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